2022年4月14日（木）、働き方改革の一環として、養殖業で働く労働者に労働基準法を適用することを、昨年6月3日の総務委員会で厚生労働省に求めた件について、水産庁、フード連合と意見交換。

フード連合の岡和希・産業政策局長同席のもと、天野浩史・ニッスイグループ労働組合連合会会長から、養殖業の労働基準法適用化に向けた取り組み、白山友美子・フード連合副会長から、現場の実態が報告され、水産庁の織田耕二・漁政部企画課課長補佐他2名から受け止めと現状が述べられました。今後、フード連合から水産庁に「適用除外から外す」ことの要請を検討することになりました。

※ 現在、労働基準法第41条第1号で、農業および畜産業・水産業（特に養殖業）従事者に関する労働時間・休息・休日規制等が適用除外となっている（75年前の1947年労基法制定から変わっていない）。なお、「林業」は1993年の労働基準法改正で適用除外から外されている。

※2022年6月3日　総務委員会
地方公務員法改正。定年引上げ期間中の新規採用を質す
〜労災防止：養殖業に労働時間・休憩・休日の規定適用を求める〜