「太陽光」低圧分割(意図的)省令改正で4/1以降禁止

〜事業認定後6か月以内に「土地及び設備」が確認できないものは認定失効〜

日時 2014.3.27
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2014年3月27日(木)、経済産業省から3/13の経産委員会で茂木敏充大臣に求めた太陽光発電の固定価格買取り制度等の課題3点の検討結果を聴取。

2014年4月1日の平成26年度から省令改正や新たな運用方針の適用で課題の解消を図ることを確認しました。
@ 「土地と設備」確保の義務付け(運用の見直し)
 ・ 認定後6か月以内に土地及び設備を確保できない場合、事業認定は失効する
 ・ 認定が失効したときは電力会社に連絡をする

 A 低圧分割(意図的)の禁止(省令の改正)
 ・ 事実上隣接した事業地で同時期に開発される、実質的に同一の者による複数の小規模
  案件については、今後は、同一の大規模案件として認定を行う
 【省令】第八条一三を新設→「特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能
  エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと
 ・ 50kW以上の太陽光発電設備が対象

 B 設置場所の重複認定防止(運用の見直し)
 ・ 地権者によって複数の同意書が発行されていることが確認された場合は、その時点で、
  双方に対して書類不備とみなし、真正な一つの同意書の形成を待つ
 ・ 認定申請時点で、必ず当該土地に係る登記簿謄本を添付させるとともに、当該土地の
  全ての地権者の同意を完全に書面で確認する

  なお、具体的内容や詳細については官報や 経済産業省ホームページ で確認して下さい
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「固定価格買取り制度」は2012年7月に導入。電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた価格で一定期間にわたり全量買い取ることを義務付け、買い取り費用は電気料金に上乗せされています。
この制度は国民生活に大きな影響があります。
 今後も課題があれば改善に取り組んで参ります。
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