環境・エネルギー

<持続可能なエネルギーの確保と安定的な供給>

 地球温暖化問題は世界が直面する最大の課題の一つであり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書を踏まえ、地球温暖化による気候への影響を抑制するために2050年における世界の二酸化炭素排出量を50%削減するとの認識が国際的に共有されつつあり、わが国も積極的に取り組みを進めています。
 地球温暖化問題は、全世界であらゆる取り組みを行っていく必要があります。
 一方で、わが国は、"エネルギー資源に恵まれない島国"という特性を有し、一次エネルギーの9割以上を輸入に頼っていますが、過去2度にわたるオイルショックを契機にして、今日まで省エネルギーや脱石油などによるエネルギー需給構造の見直しを進めてきました。
 特に、電力供給に関しては、石油火力中心の発電から、石油依存度を低下させるためにLNG(液化天然ガス)火力や原子力などへ転換を進め、現在では、石油火力の割合は1割以下となっており、水力、火力(石炭、石油、LNG)、原子力を効率的に組み合わせた発電によって電力の安定的な供給が実現されています。 エネルギーを消費するということは、それによって得られる快適な生活とは裏腹に、二酸化炭素などの地球環境に大きな影響を与える物質を排出するリスクを伴います。
 私たちには、美しい地球と日本を子孫に残す責務があり、環境にやさしい持続可能なエネルギーを確保し安定的に供給する施策を推進していく必要があります。
  これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • エネルギー資源を確保し安定的に供給するための積極的な資源外交の展開
  • 発送配電一貫体制の堅持と電源のベストミックスによる安定的な電力供給の推進
  • 地球温暖化防止に寄与する二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源の導入促進
    • 国民合意と安全管理の強化、情報開示の徹底による原子力発電の稼働率向上や建設の推進
    • 火力発電の熱効率向上とクリーンコールテクノロジーの技術開発促進
    • 技術開発の動向を踏まえた再生可能エネルギーの導入促進
  • エネルギーの長期安定供給と自給率向上のため、プルサーマル計画や高速増殖炉開発の推進など核燃料サイクルの早期実現
  • 日本の国情を踏まえた環境・エネルギー問題に関する学校教育の実施
  • 革新的技術開発による更なる省エネルギーの推進など、エネルギー多消費型の生活形態からの転換
  • 消費者利益の増進を大前提とした電力自由化の慎重な実施
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