環境・エネルギー

＜温室効果ガスの排出ゼロ＞

　地球温暖化問題は世界が直面する最大の課題のである。第203回臨時国会で菅総理大臣は2050年までに地球温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しました。
　日本の地球温暖化対策は、中期的目標と長期的目標の２つを立てています。中期的目標は、温室効果ガスの排出削減及び吸収量を2030年度までに2013年度比で26.0％の水準とすること。長期的目標は、2050年度までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指しています。しかし、温室効果ガス実質ゼロを表明した政府は、エネルギー基本計画の見直しを始めました。現在の第5次エネルギー基本計画では2030年度に再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は26％程度を目指すとしていますが、2050年の脱炭素の達成に向け、計画も大きく変更される可能性があります。地球温暖化問題は、全世界であらゆる取り組みを行っていく必要があり、我が国も積極的に取り組みを進めて行く必要があります。
　一方、エネルギー資源に恵まれない我が国が最重要視すべきは、今後の資源・エネルギーを巡る国際情勢等を踏まえ、経済合理性や地球環境保全を最大限考慮しつつ、エネルギー自給率の向上やエネルギー資源の安定調達、電力の安全・安定供給の確保など、将来にわたる強靱なエネルギー安全保障を確保することであります。
私たちには、美しい地球と日本を子孫に残す責務があり、環境にやさしい持続可能なエネルギーを確保し安定的に供給する施策を推進していく必要があります。これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

エネルギー資源を確保し安定的に供給するための積極的な資源外交の展開
電源のベストミックスによる安定的な電力供給の推進
地球温暖化防止に寄与する二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源の導入促進

安全性が確認された原子力発電所について、立地地域をはじめ国民の理解を得られるよう説明責任を果たし、再稼働を着実に進める
火力発電の熱効率向上とクリーンコールテクノロジーの技術開発促進
再生可能エネルギーの導入促進

エネルギーの長期安定供給と自給率向上のため、核燃料サイクルの早期実現
日本の国情を踏まえた環境・エネルギー問題に関する学校教育の実施

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