暮らしの安全

<暮らしの安全を確保するための基盤強化>

 私たちが安心して生活していくためには、治安など暮らしの安全が守られることが重要です。しかしながら、社会を震撼させる凶悪事件の続発、子どもたちが巻き込まれる犯罪の増加、振込み詐欺などの新たな犯罪の増加など、治安の面で私たちの暮らしを取り巻く環境は悪化傾向にあり、犯罪の早期解決に向けた警察官の執行力の強化とともに、犯罪の発生抑止のための対策を強化・充実することが必要です。
 食の安全、安心も、食料自給率が熱量換算で4割を切る低さに加え、食材・食品への有害物質混入、産地や原材料偽装などによって、揺らいでいます。 また、地方では、郊外型の大型店舗の進出等による中心市街地・商業地のシャッター通り化が問題となっており、治安の面だけでなく、生活圏の変化は交通弱者と言われる高齢者の方々にとって日常生活にも影響を及ぼしかねません。 これらを踏まえ、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • 組織・人員の効率的な運用を図った上での警察官の増員と、教育・訓練などのよる捜査官及び地域警察官の職務遂行力の強化
  • 子どもを犯罪・事故から守る警察(交番)、地域住民、教育機関が連携した地域防犯の取り組みの強化
  • 犯罪の未然防止と早期解決のための、警察、地域住民、行政、教育機関などどの連携強化に向けた情報ネットワークなどの基盤構築と無人交番の解消
  • 少年犯罪防止のための倫理教育の充実と罰則の強化
  • 有害情報の定義の明確化と、インターネット、携帯電話等からの有害情報取得を防止するフィルタリング等年齢による閲覧制限の強化(プロバイダーへの義務付けなど)
  • 食料自給率目標(平成27年度に45%)達成に向けた農水産業の振興と、国民の食料自給に対する意識の醸成、「地産地消」の推進による国産農水産物の消費量拡大
  • 加工食品等の原料原産地表示の義務化と検疫所検査官の増員による輸入検疫体制の強化、食品加工事業者のHACCP認証取得の推進
  • まちづくり三法に沿った都市計画の策定による郊外型の大型店と地域商業の調和を図った中心市街地・商業地の活性化
  • バリアフリーに配慮した歩道等の整備、交通弱者に配慮した地域公共交通の整備など、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりの推進
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