雇用・労働

<活力を生み出す新たな雇用の創出>

 「団塊の世代」の大量退職が始まり、長期的には少子化の影響による人手不足が懸念されることなどから、企業は新卒正社員の採用を積極的に進めています。一方、ここ数年拡大が続いてきた派遣社員やパート・アルバイトなどの非正規労働者の雇用情勢は、原材料価格の高騰や米国経済の低迷などで企業の経営環境が悪化したことにより、頭打ちの兆しを見せ始めました。 しかし、依然として全雇用者に占める非正規労働者の割合は35%を超えており、雇用の不安定さや正社員との賃金格差などの課題に加え、派遣労働者の労働災害の増加も新たな問題となっています。
  また、働いても最低限の生活も営めないワーキングプアの問題なども、社会的問題となっています。 日本が活力を取り戻すためには、希望する全ての人が就業できる環境を整備することが必要であり、そのためには新たな雇用を創出する一方で、雇用保険などのセイフティネットをさらに整備・充実することが重要です。 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • あらゆる労働の現場において働く者の安全が最優先される、労働安全の取り組みの強化、充実
  • 福祉、介護、医療、教育、保育、環境など、今後サービスの充実が望まれる分野における雇用の創出
  • 新規事業を行う中小企業に対する金融、税制優遇措置などの積極的な起業支援
  • 技術開発や人材育成への助成など、ものづくり産業振興に向けた積極的な支援(中小企業技術革新制度の充実など)
  • 国際的に立ち遅れた最低賃金、時間外割増率の引き上げと、長時間労働の是正
  • 働き方と暮らし方の見直しによる労働時間の短縮と、自らが選択できる多様な働き方の推進
  • 非正規労働者の均等待遇と、正規社員への転換の促進
  • 高齢者を雇用する企業に対する効果的な助成策による高齢者雇用の促進
  • 再就職や転職支援のための職業能力開発制度の整備・拡充
このページのTOPへ