福祉・社会保障

<少子化社会に対応した制度の構築>

 少子化問題は、わが国にとって避けることのできない大きな課題のひとつです。
 2002年の「少子化対策プラスワン」に続いて、2003年には「次世代育成支援対策推進法」が制定され、従来の少子化対策に加えて、地方自治体及び事業主の取組み促進が規定されました。
 2005年、我が国は1899(明治32)年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて総人口が減少に転じ、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26といずれも過去最低を記録しました。予想以上の少子化の進行に対し、2006年に「新しい少子化対策」が決定され、社会全体の意識改革と子どもと家族を大切にする施策拡充が掲げられたものの、残念ながら少子化の流れを止めることはできていません。
 2007年12月に政労使の三者により署名された「ワーク・ライフ・バランス憲章」に則り、今後は経済的な支援に加えて、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みにより、誰もが安心して結婚ができ、出産し育児ができるような環境を整備することが必要不可欠です。
 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • 出産育児一時金(分娩費)の引き上げ
  • 育児と就業の両立のための多様な保育ニーズ(乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育、学童保育など)に合わせた支援策の充実
  • 待機児童解消のための保育施設の拡充と保育料負担の軽減
  • ゼロ歳児から義務教育終了まで月額26,000円の子ども手当ての創設と支給(財源は、扶養控除及び配偶者控除等を廃止し手当て)
  • 給与保証を前提とした一定期間の育児休業や短時間勤務、子ども看護休暇など、事業主に対する制度導入の義務化
  • 「ワーク・ライフ・バランス憲章」社会の実現に向けた政労使それぞれの役割の明確化
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<老後生活を支えるための年金、介護制度の充実>

 少子化と並んで深刻な問題となっているのが高齢化ですが、中でも公的年金と介護保険制度の拡充は、老後を安心して生活するためには欠かせません。
 年金は老後の生活基盤となりますので、高齢化のさらなる進展に伴う給付と負担のアンバランスに対する若年世代からの不信感を解消しつつ、世代間扶養を基本として人口構成を念頭においた改革を行う必要があります。また、2005年度に改正された介護保険制度については、利用実態を踏まえ、認知症の方々などを支える地域ケア体制の確保と、介護サービスを担う介護労働者の処遇改善を早急に行う必要があります。
 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • 基礎年金の保険方式から税方式への転換による「国民皆年金」制度の再構築
  • 厚生年金加入者が失業した場合でも次の就労までの間、厚生年金に継続加入できる制度の創設
  • パート、派遣労働者、未適用事業者の労働者などへの厚生年金の適用拡大
  • 介護保険制度における低所得者の負担軽減と用促進のための、保険料徴収の弾力化や貸付制度の実施、保険料・利用料の減免措置などの導入
  • 認知症高齢者、医療ニーズを抱える高齢者が安心して暮らせる"住まい"や居宅介護サービスの充実。
  • 介護労働者の処遇改善とキャリアアップできる仕組みの創設
  • 介護保険の被保険者および保険給付対象者の適用年齢引き下げ
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<安心して受診できる医療制度への見直し>

 私たちが明るくいきいきとした生活を営むためには、何よりも健康であることが大切です。 そのためには、日頃から健康づくりに努めることはもちろんですが、不幸にも健康を害した場合に、良質な医療サービスを安心して受けられることが保証されていることが必要です。
 しかしながら、健康保険法や診療報酬制度の改定によって一部患者の負担が増えるとともに、病院勤務医が人手不足により疲弊し患者の安全も脅かされているなど、私たちにとって安心と信頼の医療が確保されているとは言えない状況にありますので、患者本位の良質で安全な医療が提供されるよう医療制度を見直していく必要があります。
これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • 診療報酬制度の包括・定額化と薬価基準制度の見直し
  • インフォームド・コンセント(診療目的や内容などの患者への説明)の義務化
  • 本人請求によるカルテやレセプト(診療報酬明細書)など医療情報開示の法制化
  • 医師の定期的な教育の義務化と国家試験の更新制度の導入
  • 准看護師養成制度の廃止による看護制度の一本化
  • 国費などの負担による研修医の賃金と労働条件の確保
  • 小児医療や救急医療体制の充実のための財政支援の拡充
  • 健康保険組合の財政健全化に向けた対策の推進
  • 産科医療における正常妊娠、正常分娩の保険適用
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<障がい者が真に自立できる障がい者福祉制度の確立>

 障がい者の社会参加と自立等を目的として、「障害者自立支援法」が施行されましたが、「応能負担」から「応益負担」への移行による障がい者の経済的負担の急激増加、それに伴う施設利用の停止、施設の閉鎖など法の趣旨から逸脱し、障がい者福祉を劣化させる結果となっています。また、同法は、応益負担の裏づけとして障がい者の就労支援を謳っていますが、障がい者の就労は遅々として進んでおらず、負担のみが先行しているなど、多くの問題があります。
 また、自閉症などの発達障害に関しては、発達障害者の定義と社会福祉法制における位置づけを確立し、発達障害者の福祉的援助、支援を図るため、平成16年12月に発達障害者支援法が制定されました。しかしながら、自閉症等発達障害に関しては、依然として誤解が多く、社会的受容や社会参加に課題があり、取り組みは緒に着いたばかりです。
 障がい者が社会参加し、真に自立するためには、行政による支援も必要ですが、社会に受け入れられることが重要であり、私たち一人ひとりが、障がい者に対する偏見や誤解を解き理解することが何よりも求められています。
 これらを踏まえ、私は、主に次の点の実現に努力します。

  • 「障害者支援自立法」を見直し、障がい者が真に自立できる新たな法制度の構築
  • 「発達障害者支援法」に基づく国、地方自治体等の取り組みの推進、充実と、自閉症等発達障害に関する理解促進のための公聴活動の推進
  • 障がい者の就労を支援するための財政支援の充実
  • 障がい者に対する社会の受容を高めるため、新たな障がい者マークの制定と定着の推進
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