福祉・社会保障

<超少子高齢化社会に対応した制度の構築>

 超少子高齢化・人口減少・就業構造の変化は、わが国の福祉、社会保障制度の基盤を揺るがしている。
健康保険や年金、社会福祉制度など公的制度で共に支え合い、安心な生活を保障することを目的とした制度の機能強化に取り組みます。
「ワーク・ライフ・バランス憲章」は、関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体代表からなる「官民トップ会議」において策定された。今後は仕事と生活の調和推進のための行動指針により、誰もが安心して結婚ができ、出産し育児ができるような環境を整備することが必要不可欠です。 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。


◆子ど も・子育て支援新制度の着実な実施

・「子ども・子育て関連3法※」の着実な施行のための支援強化
・妊娠・出産に係わる費用は、正常分娩も含めてすべて健康保険の適用とし、現行の出産育児一時金は廃止する
・児童手当については、義務教育終了までの子どもを養育する保護者に対し、所得制限無しで支給する
※「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の
 一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成24年8月成立)

◆社会的セーフティネットの充実

・現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保障・雇用保険制度の機能強化、就労支援の充実
・住宅支援制度と医療介護費補助制度を整備し、重層的なセーフティネットの構築

◆老後生活を支えるための年金、介護制度の充実

・年齢にかかわらず介護サービスを必要とする人が負担可能な費用で受けられる介護保険制度に再構築
・住み慣れた地域で暮らすことが出来るよう医療、介護、生活支援が一体的に受けられる地域支援包括支援の
 全国的な推進

◆医療保険制度の持続性

・協会健保については、中長期的に安定した運営が計られるよう国庫補助率は少なくとも現状の水準を維持し
 財政基盤の安定を図る
・健保組合については、組合解散の認可に係わる審査は慎重に行う
・指定健康組合に対する財政的支援を強化し解散数を減少させる
 

◆公的年金制度及び企業年金制度の再構築

・誰もが安心して暮らし続けられるよう、公的年金による所得保障を行うよう改革を求める。また、支給開始
 年齢の65歳維持
・雇用形態や企業規模に関係なく、全ての労働者が企業年金制度の適用がされるよう普及を計る

◆障がいに基づくあらゆる差別の撤廃

・自律的な生活を保障するため、住居、就労、所得などを保障する
・民間事業主における合理的配慮を現在の努力義務から義務化し、障がい者が差別を受けることなく生活を送る
 権利を拡充する
・誰もが障がいの有無にかかわらず地域で生活できるよう支援強化を求める。また、家族の負担を軽減し仕事
 と家庭を両立できるよう支援を整備する



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