2022年5月11日（水）、災害対策特別委員会が開催され、二酸化炭素（CO2）ガスを使用した消火設備での事故災害、罹災証明書発行の迅速化について質疑を交わしました。

CO2ガスを使用した消火設備は、駐車場を中心に全国で約15,000箇所設置されており、2020年12月〜2021年4月の4か月で、点検作業中にCO2 が放出される事故が3件発生し、7人が死亡しており、消防庁及び経済産業省と事故防止等について質しました。 災害時に、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されている罹災証明書発行の迅速化を目指し、自治体と損害保険会社で連携する動きについて、内閣府に問い、二之湯 智・内閣府特命大臣（防災、海洋政策）に迅速化への決意を求めました。

【主な質疑の大要】
（質問）
CO2消火設備の設置状況
（答弁）
全国で14,885設置。駐車場63％、機械室・電気室で21％

（質問）
作業中等においてC02放出を止めるための閉止弁設置を義務づけているのか
（答弁）
義務付けはしていない。最近の事故に鑑み、有識者会議で閉止弁の設置を内容とする検討結果が取り纏められた。本年度夏ごろを目途に政省令を改正し義務付けしたい。

（質問）
災害時において罹災証明書の迅速発行が求められている。迅速化を目指し、自治体と損害保険会社の連携を推進する旨が報道されているが、現在の取り組み状況は
（答弁）
自治体と損害保険会社による調査一本化については、調査内容の違いもあり、慎重な検討が必要と考える。今年度は民間企業との協力の在り方等について調査をしたい

（質問）
罹災証明書発行の迅速化に向けた大臣の決意
（答弁・大臣）
被害認定調査において、自治体や民間企業がどのように連携しているかの調査を踏まえ、罹災証明書が迅速に発行できるように取り組んで行く