2022年5月11日（水）、電力総連組織内地方議員会議が都内で開催され、日ごろのご支援に感謝を申し上げ、総務委員会及び災害対策特別委員会における地方自治に関わる質疑内容と、総務委員会の決議で政府に対し特段の努力を求めた13項目の大要について報告し、引き続きの連携を願いました。

【地方自治に関わる主な質疑】
事前伐採など災害時の電力・自治体の連携協定締結の促進、消防団員の減少対策、水防団へのライフジャケットの配備、成年後見制度の中核機関（相談窓口）の開設、災害時の所在不明者の公表の扱い、災害廃棄物処分場の確保、二酸化炭素（CO2）消火設備の安全対策

【総務委員会の決議で特段の努力を求めた13項目の大要】
「臨時財政対策債等の依存の現状を改め、法定率引上げ等の見直しを検討すること」を含め、国政報告に記載し報告。（13項目は下記関連ホームページ・2022.3.22地方議員の意見・要望を国政に！をご覧ください）

最後に、7月25日の3期目任期満了で退任することを述べ、「18年間、元気に活動ができたのは、組織内議員の皆さまのご支援があったからこそ。ありがとうございました」とお礼を申し上げ、温かい拍手と、誕生日のお祝いの言葉が添えられ、花束をいただきました。