国民民主党・議員立法。コロナ等により影響を受けた中小企業
住宅資金借入者等に債務の弁済負担軽減を図る法律案

 〜3年間の時限立法で令和7年3月31日まで〜

2022.3.23

2022年3月23日(水)、国民民主党は議員立法として、「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」を参議院に提出しました。発議者は、大塚耕平・政務調査会長、小林正夫・参議院議員会長、礒ア哲史・政務調査会長代理。

【法案概要】
近年の経済金融情勢及び雇用環境の下において、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況に鑑み、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、当該中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定める。時限立法で令和7年3月31日限り、失効。

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