2022年3月22日（火）令和4年度予算（案）審議が終了。国民民主党は賛成しました。

この間、予算委員会及び総務委員会、災害対策特別委員会で地方議員の皆さまからいただいた意見・要望を、岸田文雄・総理大臣及び関係大臣に訴えました。予算成立後、国民民主党・新緑風会に岸田総理が挨拶に来られ、会派会長として、トリガー条項の凍結解除と10兆円を超える経済対策の速やかな実施を求めました。

予算委員会では、トリガー条項の凍結解除、まん延防止等重点措置解除の課題。総務委員会では、事前伐採など災害時の電力・自治体の連携協定締結の促進、水防団へのライフジャケットの配備、成年後見制度の中核機関（相談窓口）の開設。災害対策特別委員会では、災害時の所在不明者の公表の扱い、災害廃棄物処分場の確保等について質疑を交わしました。

なお、3月22日の総務委員会では、地方税法一部改正と地方交付税法一部改正の採決後、多くの意見・要望を反映した「自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議」（13項目）を行い、金子恭之・総務大臣から「その趣旨を十分尊重します」と発言がありました。

引き続き、皆さまからいただいた意見・要望が国政に反映されるうよう、しっかりと取り組んでまいります。

【総務委員会の決議で特段の努力を求めた13項目の大要】
・人口減少等重要課題に取組む歳出を継続的・安定的に地方財政計画に計上すること
・自治体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと
・会計年度任用制度に必要な経費については、その財源の確保に万全を期すこと
・臨時財政対策債等の依存の現状を改め、法定率引上げ等の見直しを検討すること
・普通交付税の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い自治体に配慮すること
・税収の見込額が減額される場合は、国の責任において十分な補填措置を講ずること
・固定資産税は市町村の基幹税目であり、納税者に配慮し安定的税収確保に努めること
・原油価格の高騰が国民生活や地域経済に影響しており、影響緩和方策を検討すること
・臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努めること
・地方債は、財政力の弱い市町村が資金を調達できるよう、最大限の配慮を行うこと
・防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための人的・財政的支援を行うこと
・コロナ感染症を踏まえ、地域医療確保のため自治体の主体的取組を尊重すること
・感染状況により追加的支出が必要な場合は、国の責任において財政支援を行うこと