2022年3月11日（金）、今国会で政府から重要法案として提出されている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」（経済安全保障推進法案）に関連して、国民民主党議員立法「総合的経済安全保障施策推進法案」（総合経済安全保障法案・プログラム法）を参議院に提出しました。
発議者は、大塚耕平・政務調査会長、小林正夫・参議院議員会長、礒�ｱ哲史・政務調査会長代理。

政府の法案は、サプライチェーン強靭化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前安全性審査制度、安全保障上機敏な発明の特許非公開制度等を整備するとしており、国民民主党は、政府に対し経済安全保障に関する施策を総合的かつ継続的に講じていくことを義務付ける法律案を提出しました。実効ある法律を目指し、審議を進めてまいります。
※プログラム法：特定の政策を実現するための手順や日程などを規定した法律