2022年3月8日（火）総務委員会が開催され、3月3日の金子恭之・総務大臣の所信に対し、地域生活への支援、活力ある地方づくり、エネルギーの地産地消、災害時の自治体と電力会社の連携協定締結の加速、消防団員の確保等について質疑を交わしました。

・ 地域生活者への支援では、生活者、企業、そしてクルマの依存度が高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結を解除して、リッター当たりガソリン25.1円、軽油17.1円下げて、生活者や企業へ支援していく必要があると迫りました。

・ 災害時の自治体と電力会社の連携協定について、締結に向けた調整が停滞している実態があるのではないかと質し、加速化を求めました。

なお、関東電力総連女性委員会役員の皆さんに、傍聴席から熱いまなざしで応援をいただきました。

【質疑の大要】
〇地域生活への支援
（質問）
トリガー条項について大臣の所見は
（答弁・大臣）
激変緩和措置として元売業者等に対する補助金を出している

〇活力ある地方づくり
（質問）
自立分散型地域経済の構築の具体的な施策
（答弁）
地域おこし協力隊、地域活性化企業人を推進している

（質問）
過疎地域の広がりへの所見及び住民の生活をどう守っていくのか
（答弁・大臣）
移動手段の確保、集落の存続等、主務大臣として支援していく

〇エネルギーの地産地消
（質問）
分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等による地域脱炭素の取り組み
（答弁）
地域資源を活用した事業の立ち上げ。脱炭素への国費の補助率のかさ上げ

（質問）
10kW未満の地上設置型の太陽光発電設備の分割案件の現状
（答弁）
どの建物に使うのか、その建物の建物登記を求めている

（答弁）
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度について、国際水準並みのコスト引き下げや、補助制度からの早期自立を図るべきと考える。経産省の考えは
（答弁）
再エネのコスト低減を進める。中長期的に電源ごとの価格目標を定め、入札制度で競争環境をつくっていく

〇災害時の自治体と電力会社の連携協定
（質問）
経産省は全都道府県と電力会社において、事前伐採をはじめとする災害時の連携協定の締結に向けた支援をすることになったが、調整が停滞している実態があるのではないか
（答弁）
2月時点で45都道府県において協定が結ばれている。市町村においては九州、四国、中国など西日本を中心に先行的に協定締結が進んできている

（質問）
事前伐採に係る費用負担について
（答弁）
電力会社と自治体の間で負担する。地域によって対応が異なっている

〇消防団
（質問）
消防団員数は年々減少している理由と減少の歯止め策は
（答弁）
人口減少、若手が入りづらいイメージ。消防団員の報酬等の処遇改善

（質問）
政府として災害時の人工衛星データ活用などの取り組みについて
（答弁）
国内外のデータを活用し、浸水域や土砂災害箇所の把握。予測のためのシステム開発を進めている