電気通信事業法改正。電力の安定供給の確保、
電力システム改革の検証を求める

 〜法改正により電気通信サービス利用者の利益保護を図る〜

2022.6.10

2022年6月10日(金)、総務委員会が開催され、電気通信事業法の一部を改正する法律案の審議を行い、金子恭之・総務大臣、細田健一・経済産業副大臣等と質疑を交わしました。

はじめに、4月23日に発生した知床半島沖での観光船の沈没事故に係る通信関係について質疑を交わし、通信可能エリアを広げる必要を訴えました。

電気通信事業法改正は、電気通信役務の利用者の利益の保護を図ること等を目的としたもので賛成。なお、第三者へのデータ送信を拒否することを可能にする検討を求めました。

また、デジタル社会や高速通信時代、電気自動車の普及等により、電力の安定供給なければ成り立たない社会になることから、需給ひっ迫対策や電源の確保、電力自由化の課題、原子力政策等について、経産副大臣と質疑を交わし、電力システム改革の検証を求めました。

なお、議員として最後の質疑となり、3期目選挙で帯同いただいた細田和彦さん、国会見学に来られた中電プラント労組の皆さまに傍聴席から熱い眼差しで応援をいただき、多くの皆さまにインターネット中継を見ていただきました。

【主な質疑の大要】
◎知床半島付近の通信関係
(質問)無線設備を携帯電話に変更する場合の内規の変更点
(答弁)一部でも携帯会社の通信エリア図から外れる場合は携帯電話を認めない事とした

(質問)通信可能アリア拡大の決意
(答弁・大臣)複数の事業者の基地局共同利用等、規制と振興の両面からの政策を講じる

◎電気通信事業法改正案
(質問)利用者保護の観点から、第三者へのデータ送信を拒否可能とすべきではないか
(答弁)総務省あるいは有識者会議、ガバナンス会議等で検討を進めていく
※(要望)今後の検討課題とすることを求めた

◎電力の安定供給の確保
(質問)電力の需給の厳しい状況が、これからも続く要因は何か
(答弁・経産副大臣)再エネの導入拡大で火力の稼働低下と休廃止の増加
(更に質問)原子力の再稼働が政府見込みより遅れている事が要因の一つではないか
(答弁・経産副大臣)それも一つの要因であると考える

(質問)再エネ拡大=賦課金の上昇の構図。補助制度からの早期自立が必要ではないか
(答弁・経産副大臣)コスト低減と市場統合で再エネの早期自立を進めていく

(質問)政府は準国産エネルギーである原子力のリプレース方針を示すべきではないか
(答弁・経産副大臣)現時点で政府としては新増設、リプレースは想定していない
※(要望)「現時点」と言うなら、早く政府の判断が出ることを期待する

(質問)需給ひっ迫の新たな要因が発生している。電力システム改革の検証をすべき
(答弁・経産副大臣)先生の問題意識も踏まえながら不断の見直しに取り組む

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