エネルギー政策ビジネス総合情報誌・月刊エネルギーフォーラム7月号に、取材を受けた内容がコンパクトに掲載されています。ご一読いただければ幸いです。

6月初めの取材では、第6次エネルギー基本計画及び電力システム改革の課題、国民民主党の参院選マニフェストを中心に問われ、デジタルや高速通信時代、電気自動車の普及等から、電力の安定供給がなければ成り立たない社会になる。また、需給ひっ迫が懸念されることから、政府は、電力供給の余裕を示す予備率が3%を下回ると見込まれる場合に電力需給逼迫警報。5%を下回ると予想される場合に新たに注意報を出して早めに節電を呼びかける、としており、需給の厳しい状況が、これからも続くと見込まれる等について述べ、電力の安定供給に責任を持つ野党として、マニフェストに「法令に基づく安全基準を満たした原子力発電は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレース（建て替え）を行います」を掲げ、現実的政策を掲げる国民民主党が参院選に挑む姿勢を述べました。