2022年1月28日（金）、電力総連・国民民主党政策懇談会が感染防止対策を講じ議員会館で開催され、電力総連から、「エネルギー・気候変動政策に関する今後のご検討に際して」の要望をいただき、�@再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組み�A安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた原子力発電の最大活用�B安定供給を支える火力発電の低・脱炭素化�C需要側における電化の推進強化�D電力システムの持続可能性の確保、電気保安のスマート化、について具体的な考えをお聞きしました。併せて、電力の安定供給、再エネ、原子力、火力の現状、地元固有課題等について九州、東北、北陸、北海道の電力総連会長から報告を受けました。

質疑では議員から、脱炭素とCO2削減の違い、ごみ発電、人材育成、スマート保安、容量市場、電気主任技術者の取得促進等について質問があり、電力総連が答えました。
電力総連は坂田幸治・会長、三役、構成総連会長。国民民主党は玉木雄一郎・代表はじめ21名の議員が出席しました。

なお、前日（1/27）「明日の環境とエネルギーを考える会」（会長：大島 敦・衆議院議員、事務局長：浜野喜史・参議院議員）が議員会館で開催され、国際環境経済研究所の山本隆三・所長（常葉大学名誉教授）から「電力価格高騰と電力供給不安定化を巡る動向」について講演をいただきました。