2022年1月18日（火）、中部電力総連国政報告会が中電労組会館で開催され、加盟組合役員に国政報告。冒頭、コロナ禍で日々作業に当たっている皆さんに感謝を申し上げ、厳寒期の作業安全を願いました。

国政報告では、第28回通常国会の動向として、電力総連の現場に係る法律案（電気保安規定の改定、系統用蓄電池を発電事業に分類する法改正、ダム水路主任技術者の実務経験年数の短縮化）等について述べ、「デジタル社会、高速通信時代、電気自動車の普及など、益々電力の安定供給なくしては成り立たない社会になる。様々な課題は国会で議論される。 現場と政治は直結！」と訴え、引き続きの連携を願いました。

また、国民民主党の政策実現・参議院選勝利への動き等を報告し、何としても電力総連が勝ち取ってきた議席を『竹詰ひとし』にバトンタッチしたい」と訴えました。対話では、竹詰後援会拡大活動や時間外労働に係る労使協議の状況等について発言をいただきました。

西野幸介・中部電力総連政治活動委員会委員長（トーエネック労組本部委員長）はじめウェブ参加を含めた47名の皆さんから力強い激励をいただきました。