2022年1月18日（火）、資源エネルギー庁から今国会で審議が見込まれる「分散型電力システムの構築に向けた大型系統用蓄電池に対する事業規制」について聴取。需給ひっ迫時の供給対策になると理解しますが、今後、課題の把握に努めます。

【聴取の概要】
大型の系統用蓄電池は、コストダウンによって今後大幅な導入拡大が見込まれる中、脱炭素化された供給力・調整力として、電力の安定供給に大きく貢献していくことが期待されている。他方で、系統用蓄電池を活用して蓄電・放電を行う事業については、現状では電気事業法上の扱いが不明確である。このため、接続最大電力10,000kwを超過する揚水発電所と同様に、需給ひっ迫時の供給命令等ができるように電気事業法を改正し、大型の系統用蓄電池から放電する事業を「発電事業」に位置付け、現行の発電事業者に対する規制を課すこととする。