地方議員からの要望を地方財政質疑及び決議に反映

 〜 地方財政システムの確立と防災・減災の推進を求める 〜

2021.3.26

2021年3月26日(金)の総務委員会で、地方税法の一部改正案と地方交付税法等の一部改正案の審議が終了。採決で国民民主党は、@新型コロナウイルス対策費が20億円余りと少ないA持続可能な地方財政への見直しがないB地方税財政を通じた将来のわが国の発展を促す力が弱いことから両法案に反対しましたが、賛成多数で「可決すべきもの」と決定。当日の本会議で可決成立しました。

審議にあたり、地方議員の皆さまから多くのご意見・要望をいただき、各委員会等で国民民主党の同僚議員等も取り上げ、最終的に同日の総務委員会で、地方財政システムの確立と防災・減災の推進、東日本大震災の復旧・復興事業の着実な実施、新型コロナウイルス感染症への対応等12項目について「政府は格段の努力をすべき」と全会一致で決議しました。
ご意見・要望は多岐にわたっており、今後の委員会でも取り上げてまいります。

【質疑や決議の主な内容】
・ 令和4年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源総額の確保
・ 南海トラフ地震に対する津波対策及び水防団員のライフジャケット確保
・ 地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算確保
・ 会計年度任用職員制度の運用に必要な経費の引き続きの財源確保
・ 臨時財政対策債等の特例措置の現状を改め、法定率の引き上げを図る
・ 公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費の確保
・ ワクチン接種の円滑な実施を含む感染拡大防止、医療提供体制の確保
・ 合併市町村の過疎対策の効果の検証と課題の解消に向けた継続的支援
・ 財政力の低い地方公共団体に対する防災・減災対策の推進と人的・財政的支援
・ 過疎地域への地方交付税の法定率の見直し等による総額の財源確保

写真
このページのTOPへ