地方公務員法改正。定年引上げ期間中の新規採用を質す

 〜 労災防止:養殖業に労働時間・休憩・休日の規定適用を求める 〜

2021.6.3

2021年6月3日(木)、総務委員会で地方公務員の定年(現在60歳)を2023年度から2年毎に1歳引き上げ、2031年度に65歳にする「地方公務員法の一部を改正する法律案」について、武田良太・総務大臣、大隈和英・厚生労働大臣政務官、政府参考人と、@地方公務員の高齢層の働き方と労災防止 A養殖業の労災防止 B定年引上げ期間中の新規採用 C保健所の拡大等について質疑を交わしました。

なお、養殖業の労災防止に関わる質疑もあり、フード連合の青木大樹・政策局長、ニッスイグループ労働組合連合会の天野浩史・会長、マルハニチロユニオンの白山友美子・中央執行委員長が傍聴。委員会終了後に意見交換を行い、引き続きの連携を願いました。
主な質疑は以下のとおりです。

【高齢層の労働災害防止】
質問・総務省
定年延長による高齢層に対する公務災害防止策
答弁
体力や健康状況に適する業務の提供や高年齢層の安全対策の冊子を配布する

質問・厚労省
今年4月からの70歳までの就業機会確保における労災防止の施策
答弁
労使が取り組むべき内容をガイドラインにまとめた。安全衛生の専門家が事業場を訪問して労災防止に向けた助言や支援を実施する事業に取り組んでいる。

【労災防止・労働基準法の見直し】
質問
養殖業の労働者は天候等の自然条件の影響を受けにくい労働をしている。労災防止から労基法第41条の対象から外し労働時間・休憩・休日を適用すべきではないか。
答弁・厚労政務官
農水省と養殖業の取り扱い等についてご相談を承った上で、実態等を踏まえて、必要に応じて労政審において議論をいただくことになると考えている。
指摘
労災防止や働き方改革につながる。厚労省は主体性をもって取り組んで欲しい

【地方自治体の職員】
質問
定年引上げ期間中の新規採用について、大臣が「継続的に確保することが必要」と答弁されており、定員管理及び地方財政等の措置について文書等で発信すべき。
答弁
地方自治体での定年引上げに向けた検討状況を把握して、定員管理に関する留意点など必要な助言をしていきたい
指摘
2年毎に定年年齢を1歳引き上げ、2031年度に65歳にする制度になる。退職者が生じない年度の新規採用について、自治体が混乱しないように文書等で通知すべき

質問
「職員の定数は条例で定める」としているが、国と一体的または地方自治体への一律的な定員管理要求とは、論理的にどのように整合するのか。
答弁
あくまでも地域の実情を踏まえた対応を求めており、一律的な定員管理は求めていない

質問
緊急的な他部署職員の応援も、とうに時限的ではなく状態化しているものと考えられるが、大臣はどう受け止めているか。その間、不足している職員の増員を図ったのか。
答弁・大臣
定員管理は採用の在り方も含め地域の実情を踏まえ適正な取り組みが必要。令和3年度の地方財政計画において職員全体で対前年度比2,792人の増としている

【保健所の拡大と職員の確保】
質問
新型コロナウイルス感染拡大を経験して、改めて保健所の重要性や役割を認識した。保健所の設置数を増やし、見合った職員の確保が必要ではないか。
答弁・厚労省
感染症対応に従事する保健師を今年度から2年間で約900名を増員する。そのために令和2年度の約1.5倍の地方財政措置を講じている。

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