総務委員会。2050年電力需要30〜50%増への対応を質す

 〜 多種多様なモノがインターネットに接続される社会の課題を提起 〜

2021.1.27

2021年1月27日(水)総務委員会が開催され、補正予算関連法案「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」について審議。

電力について、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略により電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より30%〜50%増加すると経産大臣が言われている。インターネットで結ばれる社会(IoT)は電力供給があってこその社会。この度の電力需給ひっ迫の経験を踏まえ、2050年の近未来に向けて、資源小国のわが国で、質の高い、安定した電力の供給をどう確保していくのか」と質し、佐藤啓・経産大臣政務官から、「再エネのみならず、原子力や火力等あらゆる選択肢を追求していく。エネルギー基本計画改定の中で、集中的に議論していきたい」旨の答弁がありました。今後の政府の取り組みを注視してまいります。

【法案の概要】
将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる、次々世代の高速通信技術(Beyond 5G)の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に研究開発に係る基金の創設等を補正予算で行うというもの

【電力以外の質疑】
(質問)
人口減少、高齢者の増大、過疎化が進展する社会で、通信機器に馴染めない人や高齢者等が、多種多様な「モノ」がインターネットに接続される社会から置きざりになる心配はないのか。心配があるとすれば、どう対処していくのか
(答弁・総務大臣)
デジタル化に取り組むスローガンは「誰一人取り残さない」。オンラインによる行政手続きの利用方法に関する助言や相談を行う事業を推進している。本年度の実証実験の成果を踏まえ、今後全国1千か所程度で講習会を開催していきたい

(質問)
研究開発を担う高度人材の確保・育成が求められるが、どう対処していくのか
(答弁・総務大臣)
機構が技術者からみて魅力あると思ってもらうことが大事である

(質問)
毎事業年度報告書を提出するとなっているが、どのような報告書になるのか
(答弁)
基金を活用した研究開発の実施状況などを書面で報告する

※質問通告(1月25日)は、コロナ感染予防から関係省庁とリモートで行いました

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