国民民主党。コロナ審議・総理宛に9項目申し入れ

 〜 記者会見で「私権制限を伴う法改正は丁寧に審議すべき」と訴える 〜

2021.1.21

2021年1月21日(木)、国民民主党第15回新型コロナウイルス対策本部を開催し、コロナ対策等法案の閣議決定前に菅義偉・内閣総理大臣宛に、新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法及び検疫法の改正に対する申し入れをすることを確認。同日、新型コロナウイルス感染症対策担当の吉田内閣審議官に手交しました。

国民民主党・新型コロナウイルス対策本部は、広く国民の皆さまにご意見を募集し、また、有識者から特措法等の改正案の憲法上の問題点についても話を伺い、今日まで積み重ねてきた議論を合わせ、申し入れ内容を集約しました。

申し入れ項目は「休業要請等に関する事業者への補償について」「積極的疫学調査での調査協力拒否に対する対応について」「ホテル療養及び自宅療養について」「入院拒否に対する刑事罰について」他3項目。併せて審議の仕方について、束ねた一本の法律案にすることなく、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案と「感染症法及び検疫法」改正案に分けた法律案にすること。公聴会や参考人質疑も行うことも申し入れました。

なお、同日の参議院会派会長の定例記者会見で、コロナ対策の審議に触れ、「私権制限を伴う法改正は丁寧に審議すべきである」と訴えました。

国民民主党は国民の視点に立って審議に臨んでまいります。


※申し入れの詳細や要望書全文は国民民主党HPからご覧いただけます
 【国民民主党HP】 特措法等の改正に当たっての要望事項

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