2021年1月14日（木）、電力需給ひっ迫を受け、経済産業省資源エネルギー庁から電力需給及び市場価格の動向について説明を受けました。

本日（1月14日10時時点）の各電力会社の予備率見込みとして、北海道10％、東北8％、東京12％、中部13％、北陸5％、関西8％、中国4％、四国3％、九州8％、沖縄33％が示されましたが、需給ひっ迫は、概ね年明け早々は関東圏、その後は関西・九州圏で生じ、LNGの確保や天候によって需給状況が変化していること。また、電力会社・電力広域機関が強烈な寒波の中で安定供給に万全を期すため、「各電力会社において、老朽火力も含め、あらゆる発電所をフル稼働」「発電設備の最大出力運転を指示（初めての指示）」「電力会社に電力間の電力融通を指示」等の取り組みがされていることの報告がありました。

電力の安定供給があればこそ生活や産業が成り立ち、守れる命もあります。電力需給ひっ迫は緊急事態的に捉え、国として節電要請を発出する必要性を訴えました。

新型コロナウイルス感染が広がる中、厳寒期においてライフラインを守る皆さまに感謝申し上げます。安全第一の作業を願います。