2021年1月5日（火）、国民民主党第10回コロナ対策本部を開き、政府からコロナ感染の現状報告を受けました。その後、政府に対する申し入れ内容を協議し、�@国会を前倒しし「2月上旬より早く」特措法改正すること�A平時と緊急時を明確に区別し緊急時の休業全額補償と罰則をセットで改正すること、等を決定し、同日15時からの「新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会」で舟山康江・政調会長から提示しました。

質疑では昨年12月16日の四国電労・池田支部とのウェブ国政報告で要望のあった「ワクチン接種は住民登録以外の地でも行えるようにすべき」を取り上げ、厚生労働省から「ワクチン接種の詳細決めはこれからで、今後の検討の中で、接種が柔軟に受けられるように考えていきたい。意見としてお聞きしておく」旨の答弁がありました。
今後の政府の判断を注視してまいります。