2021年2月3日（水）8時からリモートで開催された国民民主党・第7回エネルギー調査会（会長：浅野哲・衆議院議員）で、原子力発電所の「特定重大事故等対処施設」の設置期限が、工事計画認可から5年以内と決められていることに対し、「コロナ禍に於いて現場では3密を避けながら相当苦労して工事をされているのではないか」と述べ、コロナ感染の終息が見通せない状況から、「5年以内」を検討する必要があるのではないかと提起しました。今後、議論できればと思っています。

※ 特定重大事故等対処施設の大要：重大事故等に対応するためのバックアップ施設

なお、本日の調査会テーマは「電化率の向上と将来の電力需要」。資源エネルギー庁の西田光弘・戦略企画室長から、近未来は電力需要が相当伸びる、電気料金を下げる必要があること等が述べられました。