デジタル法案。停電時のバックアップ機能を質す

 〜 デジタル社会における若年層の視力低下対策を問う 〜

2021.4.27

2021年4月27日(火)、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していくための「デジタル5法案」の審議が、内閣及び総務委員会の合同で行われ、停電時対策、個人情報流出・サイバー攻撃対策、デジタル社会への高齢者等への支援、子どもの視力低下の懸念等について平井卓也・デジタル改革担当大臣、武田良太・総務大臣等と質疑。

冒頭、「LINE(ライン)」が、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題」について、ラインからどのような説明があったのか、それを受け政府はどう対応したのか質しました。(4/20の総務委員会では「精査中」と答弁)

【主な質疑の大要】
(質問)個人情報漏えい疑いについてのLINEからの説明と政府の対応
(答弁大臣)漏えいはなし。アクセス権限を付与する際の安全管理の行政指導を行った

(質問)通信ネットワークのバックアップ電源の配備を含む災害・停電対策の法整備
(答弁大臣)ネットワークの災害対策を規定。別な場所にバックアップシステムを確保

(質問)不正アクセスやサイバー攻撃による個人情報漏えい件数と漏えい原因
(答弁)令和元年度4,520件。発生原因の8割は書類及び電子メールの誤送付である

(質問)個人情報の流出、紛失事項をどう防いでいくのか
(答弁大臣)デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて検証、監査を実施する

(質問)デジタル社会に向けた高齢者等への講習会の具体的計画
(答弁)全国展開型と地域連携型でスマートフォンによる行政手続き講座を予定している

(質問)若年層に対するデジタル機器の学び
(答弁)小中学校段階では一人一台の端末を活用した学習の振興を規定している

(質問)子どもの視力低下(R元年度視力1.0未満→小35%・中57%・高67%と過去最高)
(答弁・大臣)目と画像の距離や画面の明るさ、継続使用時間の留意点を周知している

写真
このページのTOPへ