プロバイダ責任制限法。SNS利用方法や誹謗中傷に関する
研修会・勉強会等の啓発活動を求める

 〜 無料通信アプリLINEの情報セキュリティを質す 〜

2021.4.20

2021年4月20日(火)総務委員会が開催され、インターネット上のSNSや掲示板などに誹謗中傷や名誉毀損などの権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続きを創設するなどの制度的見直しを目的とした「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」(略:プロバイダ責任制限法)について、武田良一・総務大臣及び政府参考人と質疑を交わし、採決で法案に賛成。翌日(4月21日)の本会議おいて全会派一致で可決・成立しました。

冒頭、無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」が、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、総務省が4月19日にLINE(株)より受けた報告内容と今後の総務省の対応について質しました。

【主な質疑の大要】
(質問)LINEにおける情報流出疑い。LINE(株)からの報告内容と今後の総務省の対応
(大臣答弁)担当部局が報告を受け内容を精査中。結果を受け法令に基づき対応したい

(質問)プロバイダ責任制限法の改正が必要になった要因
(大臣答弁)SNS上で権利侵害が顕在化し裁判で争われる件数が増加している

(質問)これまでの発信者情報開示請求件数
(答弁)プロバイダに対するアンケート調査で開示請求は令和元年度約2500件

(質問)改正後において現行手続きと比較した事案解決までの期間
(答弁)2段階の手続きが一本化されるので期間短縮が図れると想定している

(質問)誹謗中傷等を防ぐためSNS事業者等にどのように改正内容を周知するのか
(答弁)昨年も関係事業者団体等と意見交換をしている。更なる制度の周知に努める

(質問)誹謗中傷等を受けたかどうかの判断は
(答弁)プロバイダにおいて権利侵害があったかどうか判断が行われる

(質問)中・高校生等の若い人へのSNS利用法や誹謗中傷に関する研修会等の啓発活動
(大臣答弁)学校における出前講座等で啓発活動。トラブル事例集を教本として活用

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