JEC連合から産業政策に関する要望を受ける

 〜 コロナ禍で拡大されている在宅勤務やテレワークの課題を提起 〜

2020.10.21

2020年10月21日(水)国民民主党は、JEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会。11万人の組織)から産業政策に関する要望を受けました。JEC連合の酒向 清・会長あいさつの後、JEC総研の林公太郎・副代表から要望をお聴きしました。

意見交換では、日ごろのご支援に感謝を申し上げ、「コロナ禍で在宅勤務やテレワークが拡大されているが、事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない、と決められている労働安全衛生法第23条が守られているか心配している」。また、今回要請をいただいた「女性の採用・職域拡大・定着を目的としたトイレやシャワー室等の整備」について、「昭和47年に定められ、48年間見直しがされていない事務所衛生基準規則の改正が必要である」旨を述べ、改善を図るための連携を願いました。

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