郵便法改正質疑。土曜配達休止・速達1割程度値下げ

 〜 施行は来年秋ごろ。法改正で年間500億円強の財務的効果あり 〜

2020.11.26

2020年11月26日(金)総務委員会が開催され「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」に対し、50分に亘り、武田良太・総務大臣他と質疑を交わし、「土曜配達休止」「速達1割程度値下げ」「施行は来年秋ごろ」を確認しました。質疑及び答弁の大要は下記のとおりです。翌日11月27日(金)本会議で原案通り可決成立しました。

【郵政民営化】
(質問)
2007年の郵政民営化法案に武田大臣は反対しているがどのような考えからか
(答弁)
過疎地の郵便局をどういう形で担保するかがなされない中で議了を迎えたため

(質問)
民営化13年で6人の社長交代。経営の安定と成長戦略の欠如を思慮するがどうか
(答弁)
社長の選任は日本郵政が判断。自立性の障害になっているとは思っていない

【郵便法改正】
(質問)
法案は2度国会へ提出が見送られた。@見送られた要因A要因は改善されたのか
(答弁)
@かんぽ生命の不適正募集A不利益を受けた顧客の権利回復に進展がみられる

(質問)
@土曜配達の取りやめA送配達日数の繰り下げによる財務的効果とメリット
(答弁)
@年間5百億円弱A年間50億円弱。週末や深夜の仕分け作業者を減らせる

(質問)
非正規社員からの正社員への登用計画
(答弁)
民営化後毎年3千名程を正社員にしている。今後も継続的に実施していく

(質問)
今後、経営維持のため郵便料金値上げを繰り返すことが無いようにすべき
(答弁)
日本郵便は料金を維持するために相当の経営努力をして欲しい

(質問)
マイナンバーカードに関する業務が郵便局に委託された場合の日本郵便の対応
(答弁)
政府が検討していることは承知。積極的に協力していく。要員の検討もしていく

(質問)
配達日数が一日延びることで速達の利用者が増えると思うが、何か対応策はあるか
(答弁)
速達料金を1割程度引き下げることを検討している

【会計検査院からの総務省への指摘】
(質問)
11月に内閣に提出された会計検査院の令和元年度決算検査報告で、総務省は不当支出6件4億5410万円を指摘されている。指摘を受けたことに対する大臣の所見
(答弁:大臣は答えず政府参考人答弁)
地域の元気臨時交付金の過大交付の指摘を受けた

(質問)
指摘では東京都に2億5千8百万円余りが交付対象実施期間外に交付されたとしている。@何故交付してしまったのかA東京都に返金を求めているのか
(答弁)
@交付対象期間の事業把握が不十分であったA令和2年度中の返還を命ずる予定
(意見)
今後このような事案が発生することが無いように強く要望する

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