総務委員会。GoToキャンペーン見直しは政府が基準を!

 〜 命を守る「災害時住民支えあいマップ」作成の後押しを求める 〜

2020.11.24

2020年11月24日(火)総務委員会が開催され、新型コロナウイルス感染症、被災地等を支援できる技術職員の確保、災害時住民支えあいマップの作成、土地境界線の確定調査の不備、災害時の死亡者・行方不明者の氏名等の公表について、武田良太・総務大臣他と質疑を交わしました。冒頭、全国的にコロナウイルス感染者が急増していることから、政府のGoTo キャンペーン事業の見直しが後手後手になっていることを指摘し、「事業見直し判断は知事に丸投げするのではなく、政府が基準を示すことが必要ではないか」と見解を求めました。

【質問・答弁の大要】
1. 新型コロナウイルス感染対策
(質問)GoTo キャンペーンの運用を見直し基準は政府が示すべきではないか
(答弁)地方自治体が現場を最も知っている。最終的に共に決断していきたい

(質問)PCR検査経費は自治体も負担しており、引き続き財源措置を継続すべき
(答弁)地方財政に支障を来たさないように地方財政措置の徹底に努めていきたい

2.被災地等を支援できる技術職員の確保
(質問)被災地等を支援できる技術職員の確保を具体的に確認したい
(答弁)土木、建築、農業土木、林野の技術者を数年かけて1千名程度確保していきたい

3.災害時住民支えあいマップの作成
(質問)長野県佐久穂町は「災害時住民支えあいマップ」を作成していた。昨年の台風19号で高齢者の避難誘導ができ死者はゼロであった。条例制定の後押しはできないか
(答弁)条例の制定は自治体であるが、この成功例を自治体に広めていきたい

4. 土地境界線の確定調査(地籍調査)の不備
(質問)会計検査院は16県で地籍調査の確定手続きをしていなかったと国土交通省に改善を求めた。国交省はどう対処していくのか
(答弁)自治体に地籍調査留意点を周知。3か月以内に認証請求することを文書で要請した

5. 災害時の死亡者・行方不明者の氏名等の公表
(質問)全国知事会の要求もある。全国統一的な公表基準を作成することはできないのか
(答弁)基礎的自治体との調整の状況に応じて、適切な助言を行っていきたい

写真
このページのTOPへ