国民民主党総務会「コロナ・追加経済対策」決定。
財政支出100兆円で国民の命と生活を守る!

 〜 3つの柱@家計支援A事業者等支援B医療・地方・学生への支援 〜

2020.5.27

2020年5月27日(水)、国民民主党第96回総務会を開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で政府が同日第2次補正予算案を閣議決定したのを受け、財政支出100兆円で国民の命と生活を守る追加経済対策を決定しました。

なお、コロナ対策として国民民主党が求めてきた、雇用調整助成金や児童扶養手当の引き上げ、学生支援、家賃補助、地方支援等は政府が着目し、第2次補正に項目として反映されています。

総務会の冒頭、玉木雄一郎・代表は「本日、政府が総額31兆9000億円の第2次補正予算案を閣議決定した。野党が主張していた内容が盛り込まれたことは一定の成果だ。一方で、経済が相当いたんでいるのに対し、金額も内容も足りない。総額の3分の1は使途がはっきりしていない予備費だ。我々としては真水100兆円規模の経済対策を求め、スピード感をもって財政措置し、支援を届けて行きたい」と述べました。

追加経済対策案は泉健太・政務調査会長から提案され、100兆円規模について「コロナの影響で4〜6月期の経済成長率は戦後最悪となる見通し。民間エコノミストの予測平均は、年率換算で前期比マイナス21.8%。GDPで換算すれば100兆円になる。その財源は国債発行(コロナ国債)により調達する」とし、以下の3つの大きな柱
@国民一人一律10万円追加給付等の家計支援(30兆円)
A万全な減収補償等の事業者等支援(47兆円)
B医療機関、介護・福祉・保育施設、授業料半額免除等への支援(22兆円)
について説明がありました。

総務会長としてお諮りしたところ総員賛成で決定されました。今後、与野党協議、衆・参本会議及び予算委員会で実現を目指します。

写真
写真
写真
このページのTOPへ