電力・料金規制の撤廃基準と送配電分離の課題を質す

 〜 コロナ・持続化給付金と雇用調整助成金の申請サポート体制を求める 〜

2020.5.25

2020年5月25日(月)、行政監視委員会「国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」が開催され、地方議員等から提起された新型コロナウイルスによる各種申請手続き、及び、電力システム改革について関係省庁の取り組みを質しました。

電力については、今年4月1日に電力システム改革の一貫としてとして送配電の法的分離が施行されました。2016年4月の電力小売自由化開始時に、料金規制の撤廃については「送配電分離と同時期か、それ以降のタイミング」とされていましたが、送配電分離と同時に料金規制は撤廃されませんでしたので、電力供給の競争状況、料金規制を撤廃する判断基準、方法、時期。また、人口減少により電力需給が落ち込み、託送の量が減少する時代を想定した送配電事業に対する制度面等の施策を質しました。
なお、災害対策の質問は時間の関係でできませんでした。

【主な質問と答弁の大要】
1.新型コロナウイルス
(1)財形住宅貯蓄活用における登記事項証明書提出日の扱い
(答弁)
退職日までに住宅建築が終わらなかった場合、退職日以降でも提出可能で5年間非課税扱いは変わらない

(2)持続化給付金と雇用調整助成金のワンストップ申請サポート
(答弁)
ワンストップ化に取り組んでいる。手続きの簡素化、迅速化に取り組んでいく

(3)オンライン申請システムの改善→時間の関係で質問ではなく強く要望した

2.電力システム改革
(4)@電力供給の競争状況A料金規制を撤廃する判断基準B方法C撤廃時期
(答弁)
@競争は相当程度進展していることを確認している
A各電力会社エリア内にシェア5%程度以上を占める新電力が複数社あること
B料金規制の撤廃は全国一律ではなくエリアごとに判断する
C撤廃時期はお答えすることがまだできない
【答弁後】電力自由化から4年が経過し競争が進展している状況であり、料金も自由化すべき旨を訴えた

(5)電力需要落ち込みによる託送量減を想定した送配電事業に対する制度面等の施策
(答弁)
既に欧州で導入されている投資の確保と効率化を図る「レベニューキャップ制度」を導入し、送配電会社の持続可能性を高めていく

写真
このページのTOPへ