10万円申請時の個人情報「5年間保存後に廃棄・消去」

 〜 総務省に管理期間中の厳正な管理を求める 〜

2020.5.21

新型コロナウイルス対策による一律10万円申請における個人情報確認後の処理は、「各自治体で5年間保存した後、廃棄又は消去する」ことを確認しました。

2020年5月21日(木)、総務省特定定額給付金室・室長から、今回の給付事業の個人情報は「5年間の保存が義務付け」られ、各市区町村は個人情報の保護に関する条例で「保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない旨の条例を制定している」との説明があり、5年間の厳正な管理とその後の処理等のしっかりとした対応を求めました。

【経過】
前回、5月14日(木)の総務委員会で新型コロナウイルス対策による一律10万円給付において、申請時に提出する振込先の口座番号等の個人情報の保護の観点から、個人情報確認後の処分方法について大臣に質しました。大臣から取り扱いの大要が述べられましたが、各自治体で具体的にどのように処分されるのかを求め、後日、説明を受けることとしたものです。

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