総務委員会。10万円申請「個人情報の処分」を質す

 〜 電通法改正、NTTは他社設備使用の料金が生じるが電話料金に影響なし 〜

2020.5.14

2020年5月14日(木)総務委員会が開かれ、高市早苗・総務大臣他と「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の一部改正案」について質疑を交わしました。

冒頭、新型コロナウイルス対策による一律10万円給付において、申請時に提出する振込先の口座番号等の個人情報の保護の観点から、個人情報確認後の処分方法について大臣に質しました。大臣から「市区町村において、給付事務に必要のなくなった時点において確実かつ速やかに廃棄又は消去するなど処理を行うこととなります」と答弁がありましたが、具体的に各自治体でどのように処分されるのかを更に求め、後日説明受けることになりました。

【電気通信事業法等改正の主な内容】
NTTが提供する加入電話は「NTT会社が所有している設備をもって提供することが義務付けられている」ものを「他社の設備を使うことが出来る」に変更する

【主な質疑の大要】
@ 何故、メタル回線の「固定電話サービス」だけ、他社の設備利用を出来るとしたのか
(答弁)
 メタル回線では低廉な料金提供が困難になる恐れがあり例外的に認める

A 改正しても限定的にしかワイヤレス電話サービスを提供できないとするのはなぜか
(大臣答弁)
 安定的な提供を確保するために原則通り引き続き自社設備使用を義務付ける

B 他社設備使用の地域。不使用になる回線割合
(答弁)
 地理的条件が悪く電話の提供が極めて不経済地域。不要回線は今後精査する

C 他社設備の使用割合の制限を掛ける考えはあるか
(大臣答弁)
 認可に当たって数量制限を設けることは現時点では考えていない

D NTTに課している固定電話に限るユニバーサルサービスの見直しが必要ではないか
(大臣答弁)
 ユニバーサルサービスの見直しについて専門的な議論を開始した

E ケーブルから無線にした場合、受信不能、混線等の心配はないのか
(答弁)
 加入宅の電波環境を確認する。電波環境が悪化した場合の対策を講じさせる

F 他社設備使用料の妥当性判断は誰が行うのか。使用料による加入電話料金への影響
(大臣答弁
 使用料金は報告させ確認する。NTTの効率化であり電話料金は上がらない

G NTT要員への影響及び辺地等で役割を担っている協力会社の事業維持に対する所見
(大臣答弁)
 NTTや協力会社の要員は改正後の事業環境を踏まえてNTTから話を聞く

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