参院総務委員会。「決議」に地方議員の声!

 〜 防災、地方財政、新型コロナ対策、震災復興等への対応を政府に求める 〜

2020.3.30

2020年3月27日(金)、参院総務委員会で、自立した安定的な地方財政の確立を求めた「決議」が行われ、決議の中に地方議員の要望・提言を盛り込みました。
2020年度地方税制法及び地方交付税法一部改正案の採決後、「自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案」が、提出会派を代表して国民民主党の森本真治・理事から提出され、賛成多数で決議されました。引き続き行われた「市町村の合併特例法改正案」では附帯決議が採択されました。
いずれの決議に対して高市早苗・総務大臣から「決議を尊重します」旨の発言があり、今後の政府の対応を注視してまいります。

【決議に盛り込んだ地方議員の声】
・ 新型コロナウイルス感染拡大に係わる財政支援
・ 防災・減災・国土強靱化に対する支援
・ 臨時財政対策債に依存しない地方財政の確立
・ 会計年度任用職員制度に対する財政支援
・ 人口減少及び過疎化対策
・ ふるさと納税に伴う税収減少に対する適正化に向けた更なる検討
・ 幼児教育・保育の無償化に係わる財源の安定的な長期確保
・ 東日本大震災ならびに自然災害の多発に伴う防災・減災財源の確保
・ 森林環境譲与税の譲与基準を始めとする所要の見直し
・ 他

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厚生労働委員会では、多様化する就業ニーズに対応するため、@高齢者の就業機会の確保及び就業の促進A複数就業者等に関するセーフティネットの整備等B失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等に係る関係法律を改正する「雇用保険法等の一部改正案」の審議が行われ、3/30(月)の参考人質疑で、連合の石田昭浩・副事務局長(電力総連)が意見陳述を行い、その後、議員の質問に答えました。

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