災害特。「中小河川氾濫防止」「ハザードマップ作成」の財政支援と
「水防団員確保」「地籍調査促進」を求める

 〜 水防団員の「ライフジャケット」保管状況の報告を求める 〜

2020.3.19

2020年3月19日(木)、災害対策特別委員会で、近年の台風や大雨による被害や地方自治体議員からの要望等を基に、防災・減災対策の地方自治体への財源支援、水防団員の確保、地籍調査の促進について、武田良太・内閣府特命担当大臣(防災)及び関係省庁の政府参考人に対応を求めました。
なお、質疑において、「水防団員のライフジャケットがどのような形で保管されているのか手元に資料がない」という答弁を受け、委員会に資料の提出を求めました。

1. 防災・減災
(1) 土砂災害警戒区域及び基礎調査の現状と住民への周知
(答弁)警戒地域の指定は約108万地域を指定。ハザードマップ等で周知する

(2) 災害時の5段階警戒レベルで市町村が発令した件数及び大臣の「避難」の解釈
(答弁)1,577件発令している。(大臣)安全な場所にいる人は避難する必要はない。

※ (大臣答弁を受けて質疑)
レベル4の「全員避難」では多くの国民は全員避難と受け止めるのではないか。大臣の見解と乖離があるのではないか
(答弁)情報が分かりにくいならば不断の見直しをしていく

(3) ハザードマップの更新等に対する自治体への財政支援
(答弁)防災・安全交付金により支援しており、約300の市町村が活用している

(4) 中小河川の氾濫等による内水被害防止の取り組みと財政支援
(答弁)個別事業化している。来年度予算で下水道施設の設置等を個別補助事業に追加

(5) 農業用ため池の管理及び保全による管理者の負担軽減
(答弁)技術的研修等は定額補助で支援。ため池の情報を所有者に提供し負担軽減を図る

2. 地域における水防団への活動支援
(1) 水防団員確保の取り組み
(答弁)処遇改善を図り社会的地位の向上に努め、水防団の重要性をPRしている

(2) 水防団員の装備品の実態とライフジャケットの貸与・保管状況
(答弁)水防計画作成の手引きではライフジャケットの着用を明記している。保有は約25万9千着。 (水防団員は約85万人)
※ (答弁を受けて質疑) 
ジャケットは個人に貸与なのか。倉庫に保管しているのか
(答弁)今、手元に資料がない。(小林)資料を委員会に提出して欲しい
※ (3/24回答)
水防管理団体の2団体・716人に個人貸与。17団体が詰所等で保管

3. 地籍整備事業
(市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査で、いわば「土地に関する戸籍」のこと)
(1) 昨年の委員会で所要の予算は確保すると述べた。2020年度の地籍調査予算は
(答弁)補正予算では約19億円、来年度は約120億円計上している

(2) 地籍調査を進めていく大臣の決意
(大臣)地籍調査は復旧復興の観点から重要であり、私の方から国交省に申し入れる

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