国民民主党総務会。コロナ経済危機!
「家計第一」30兆円(減税・給付・補償)の緊急経済対策を決定

 〜 リーマンショック・東日本大震災を超える経済危機の可能性 〜

2020.3.18

国民民主党は、2020年3月18日(水)の第88回総務会で、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済的打撃に対応し、「家計第一」の緊急経済対策を決定しました。

緊急経済対策は、総額30兆円規模で10兆円の家計減税、10兆円の給付措置、10兆円の減収補償、税金・社会保険料・公共料金などの支払猶予を盛り込みました。
新型コロナウイルス感染の広がりで、生活や就労、企業活動が一変しており、スピーディーに実施することが必要であり、速やかに他党に働きかけ、政府に申し入れる予定です

総務会終了後、国民民主党・新緑風会議員総会で、玉木雄一郎・代表から緊急経済対策の必要性と決定内容が報告されました。代表はその中で、緊急経済対策を取りまとめた背景に関して、「リーマンショック、東日本大震災を超える経済危機が発生しつつあると認識している。年率換算で5.5%のマイナスの成長になる。そのことを予備的、予防的に防ぐという観点から30兆円規模の対策が必要だと考え取りまとめた」と述べました。

【緊急経済対策】
@10 兆円の家計減税(消費喚起)
 消費税率 10%→5%に時限的に半減(1年程度)

A10 兆円の給付措置(生活保障)
 全ての国民に一人 10 万円を給付

B損失に対する 10 兆円の減収補償(事業継続支援)
 個人事業主を含めた中小・小規模事業者の経済的損失を補償
 ・上記とあわせ、金融機関への債務、消費税を含めた税金、社会保険料、
  公共料金の原則半年の支払猶予を速やかに実施する。

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