総務委員会。コロナ緊急対策・地方への財政支援を求める

 〜 防災無線整備の財政支援、更地化した土地の固定資産税軽減を質す 〜

2020.3.10

2020年3月10日(火)総務委員会が開かれ、高市早苗・総務大臣の所信表明(3月4日)に対する質疑を行いました。

地方自治体議員から提言や要望があった内容を中心に、2020年までに東京圏の転入出を均衡化させるとした地方創生の取り組み、過疎及び災害対策等への地方財政の支援、総務省が厚生労働省に勧告した感染症対策、新型コロナウイルスに対する緊急対応策第2弾(2700億円超)で地方への財政支援(地方自治体は患者の入院費や医療機関で必要となる備品の調達費等の経費を一部負担)をどのように考えているのか等について高市大臣他と質疑を交わしました。

また、政府に、日本でも依然として新型コロナウイルスの感染が広がっており、社会が一変しているとして、大規模な経済対策や家計減税の取り組みを訴えました。

【地方創生】
(1)地方創生第1期で「東京一極集中の是正が出来ない」理由と大臣の受け止め
(答弁)東京圏の需要が増え、若者・女性の流出が止まらない。地方の担い手不足が課題

(2)「地方議員のなり手の確保」の取り組み
(答弁)請負禁止の緩和、立候補環境の整備について検討していく

【地方財政関連】
(3)過疎対策事業債適用地域と適用以外の地域の行政サービスの均衡
(答弁)住民の生命、安心、安全の確保を図る観点から過疎債並の財政措置を講じている

(4)防災行政無線の再整備に係わる地方財政支援
(答弁)緊急防災事業債の対象とて70%の交付税措置を講じている

(5)「空き家対策」更地化した土地の固定資産税軽減に対する国交省の受け止め
(答弁)他の更地との税負担の公平性等の観点から慎重な検討が必要と考えている

(6)「コンパクトシティ形成推進」複数の都市機能誘導区域がある場合の助成
(答弁)コンパクトシティ形成チームで支援施策を検討している

(7)地方創生推進交付金申請時における事業の計画・立案等への内閣府のサポート
(答弁)ガイドラインや特徴的な取組みをまとめた事例集の公表を通じて支援している

(8)台風19号「小規模事業者持続化補助金(販路開拓)」の執行状況と公募予定
(答弁)現在まで1,113件、約14億円を執行し、現在第二回の公募準備を進めている

【厚生労働省に勧告(平成29年12月15日)した感染症対策等】
(9)今回の大型クルーズ船での感染も念頭に置いた勧告であったのか
(答弁)感染者が搭乗している大型船が寄港するという検証は行っていなかった

(10)新型コロナに対する緊急対応策第2弾(2700億円超)における地方財政支援
(答弁)地方の財政運営に支障がないように、ご安心いただける取り組みをしていく

(11)総務大臣発言「聖火リレーが始まる迄に終息させたい」。何を持って終息と思うか
(答弁)いろいろな行事への参加や社会活動が出来る状況が終息ではなないかと思う

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