厚労省に在宅・テレワークの労災適用・作業環境を質す

 〜 在宅の作業環境(机や椅子など)及びテレワーク導入に対する国の支援 〜

2020.6.26

2020年6月26日(金)、厚生労働省労働基準局の村山誠・安全衛生部長に、新型コロナウイルス感染拡大を契機に急速に広がる在宅勤務やテレワークの労働環境確保及び労働災害防止を図ることが喫緊の課題と受け止め、問題点を指摘するとともに、厚生労働省の取り組みを質しました。後日、回答をいただくことになりました。(回答内容は別途報告します)

【質問要旨】
1. 在宅勤務やテレワークでの事故は労働災害の適用を受けるのか
2. 日々の労働時間管理の在り方
3. 在宅勤務・テレワークにおける労働環境の確保
4. 作業環境(机や椅子など)及びテレワーク導入に対する国の支援
5. 労災防止や健康管理の観点から事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則等の見直し

なお、労働安全衛生法第23条で、「事業者は、労働者を就業させる建物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない」と定められています。

【労災防止の取り組み】
労働災害防止は私の中心的なテーマです。
参議院法制局や厚生労働省等と意見交換を行いながら「労働災害防止基本法(仮称)」の創設を検討して参りましたが、労働基準法や労働安全衛生法の適時改正、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、第13次労働災害防止計画等で労働災害防止策が網羅されており、現時点では改めて新法を創設する余地がないことがわかりました。が、平成31年/令和元年における労働災害発生状況は、死亡者数845人、休業4日以上の死傷者数125,611人であり、今後も「あんぜんプロジェクト」の活用推進を含め、あらゆる角度から労働災害防止に取り組んで参ります。

「安全は企業の礎、家族の願い」ご安全に!


写真
このページのTOPへ