連合から「コロナ対策」「重点政策」の要請を受ける

 〜 中小・小規模事業者への家賃支援。あらゆるハラスメントの根絶 〜

2020.6.10

2020年6月10日(水)、国民民主党は党本部において、連合から「新型コロナウイルス感染症対策」及び「2020年度連合の重点政策」について要請を受けました。
連合から相原康伸・事務局長、石田昭宏・副事務局長他6名、国民民主党は平野博文・幹事長、大島敦・副代表、小林正夫・総務会長、泉健太・政務調査会長他15名が出席。要請書を受けた後、平野幹事長から「連合と連携し実現に向け取り組む」旨が述べられ、その後意見交換をしました。

【新型コロナウイルス感染症対策に関する主な要請】
・雇用調整助成金の日額上限額引上げ、緊急対応期間の延長
・労働者が直接申請できる新たな給付金制度創設
・失業者等の住宅喪失者への住宅保障の強化
・対前年度で減収となった中小・小規模事業者への家賃支援

【2020年度 連合の重点政策に関する主な要請】
・東日本大震災における2021年度以降に必要となる復興財源の確実な確保
・あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現
・医療、福祉、介護、子ども子育ての分野で働く職員の処遇改善
・教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上

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