党災害対策本部。求めていた半壊家屋解体等支援が前進

 〜 災害現場把握のためインフラ企業へ国の衛星画像の提供を求める 〜

2020.7.21

2020年7月21日(火)、国民民主党の災害対策本部を豪雨被災県連とウェブで結び開催。関係省庁から「令和2年7月豪雨」について被害及び対策等について報告を受けました。電力については、経産省から「熊本県において立入り困難な地域で、7/21(火)6時現在・約290戸の停電がある。道路の状態を確認次第復旧を進める。他県は中部エリアを含めて復旧済み」旨の報告がありました。
質疑では以下2点を質問しました。

(1)半壊家屋の解体・撤去費用の支援について
今朝(7/21・火)の読売新聞一面トップで報じられている「特定災害半壊も補助」〜政府・7月豪雨計139軒〜について政府に事実確認をしました。環境省から「ちょうどこの時間に小泉進次郎・環境大臣が発表している」と話があり、対策本部後に内容を確認しました。大要は「令和2年7月豪雨により、大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が『特定非常災害』に指定されたことを踏まえ、半壊家屋の解体も含めて補助対象とする。熊本地震並みの97.5%以上の財政支援を行う。今後の災害においても『特定非常災害』に指定された場合には、同様な支援を実施する」となっています。
2019年11月20日の災害対策特別委員会で、「半壊した家屋は全壊と同じように住めない状況になり、半壊家屋への解体・撤去費用の支援が必要ではないか」と充実策を求めており、特定非常災害の条件下ではありますが課題が一歩前進しました。

(2)災害時における国の衛星画像の活用について
災害時に被害状況を把握するためにドローン等の活用が広まっているが、悪天候で飛行できない場合もあり、そのようなときに役立つのが「衛星画像」である。昨年の台風15号・19号の際に、電力会社が民間の衛星画像の活用を試みたところ、衛星が日本の上空を通過してしまっていて活用できなかったと聞いている。災害時に国の衛星画像をインフラ会社へ提供する必要があるのではないかと質しました。
政府から、担当部署が出席していないので後日回答すると話がありました。

なお、7/28(火)に災害対策等別委員会の閉会中審査が行われることになり、国民民主党は被災地・福岡県選出の古賀之士議員が質問を行います。

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