東北電力総連執行委員会ネットで国政報告。
石炭火力休廃止の影響と核燃料サイクルの推進について意見をいただく

 〜 国民民主党の党員サポーター・170人を超える登録に感謝 〜

2020.7.16

2020年7月16日(木)東北電力総連第10回執行委員会が仙台市内で開催され、ネット中継で国政報告をしました。

冒頭、田口正信・会長はじめ皆さまのご支援に感謝を申し上げ、コロナ禍で電力の安定供給という命に係わるライフラインを守っていること、国民民主党の党員・サポーター登録で170人を超える方に協力をいただいたことに感謝とお礼を述べました。

国政報告では、5/25 (月)に行政監視委員会で取り上げた「新型コロナウイルス感染拡大に伴う財形住宅貯蓄活用の課題と電力システム改革における規制料金撤廃に関する質疑内容」、6/26(金)に厚生労働省に申し入れた「新型コロナウイルス感染拡大を契機に急速に広がる在宅勤務やテレワークでの労災適用及び労働環境確保についての厚労省の回答」、7/7(火)の経済産業省から説明を受けた「石炭火力休廃止」について報告しました。

また、業種別連絡会、電保部会、検集部会、電工部会、電力部会の課題を共有し、夏場の作業での労災防止と、自然災害時の停電復旧は安全第一を訴えました。

質疑では、石炭火力の休廃止が職場や地域に与える影響等と、核燃料サイクル政策の推進等について貴重なご意見をいただきました。
今後の活動に活かしてまいります。

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