2030年までに石炭火力休廃止!経産省から聴取

 〜 想定される多くの課題は、これから有識者会議で具体的検討を行う 〜

2020.7.7

2020年7月7日(火)、参議院議員会館会議室に於いて、梶山弘志・経済産業大臣が7/3(金)閣議後の記者会見で発表した「2030年度に向けた石炭火力の休廃止」について、経済産業省の小川要・電力基盤整備課長から聴取。電力総連産業政策局の天願敏光・部長、柳井祐太・部長、東電労組の蜿タ宗昭・副書記長、深山敏顕・政治政策局長が陪席しました。

小川課長から「想定される多くの課題は、これから有識者会議で検討を行う」と話があり、併せて大臣から以下の検討指示があったことが述べられました。
(1)2030年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置の導入
(2)安定供給に必要となる供給力を確保しつつ、非効率石炭の早期退出を誘導するための仕組みの創設
(3)既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するような基幹送電線の利用ルールの抜本見直し

質疑においては、出席者から関心を持っている事項として下記項目等について提起し、今後の有識者会議を注視するとともに、節目節目で報告を受けることにしました。
@CO2 削減イコール石炭火力休廃止か
A非効率石炭火力の判断基準
B休廃止が想定される発電所数
C休止火力の維持費用の保障
D火力発電所等で働く人の雇用への影響
E火力発電のコストの変化
F石炭火力の輸出規制
G立地自治体の理解
H原子力発電所再稼働の着実な推進があった上での非効率石炭火力の廃止の検討
I送電線の利用ルールの見直し

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