在宅・テレワークは労災適用。長時間労働に注意!

 〜 今後も、コロナ社会での新たな働き方に取り組んで参ります 〜

2020.7.6

2020年7月6日(月)、厚生労働省から6月26日(金)に提起した在宅勤務・テレワークの労働災害適用の確認、作業環境等の課題について回答を受けましたので大要を報告します。今後も、コロナ社会での新たな働き方に取り組んで参ります。

1. 在宅勤務やテレワークにおける災害は、会社の支配管理下にあるので業務遂行性が認められ「労働災害の適用を受ける」ということでいいか。転倒による負傷や熱中症は労災の適用を受けると理解していいか
(回答)
労働安全衛生法で労働災害が規定されており、転倒による負傷や熱中症等は労働災害に該当する。労災保険制度においても、テレワーク・在宅勤務での災害や熱中症にかかった場合も労働災害保険給付の対象になる。
【例】
自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離籍した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案。これは、業務行為に付随する行為に起因して災害が発生しており、業務災害であり労働災害保険給付の対象に該当する。

2. 日々の労働時間管理の在り方
(回答)
社外でパソコン等を用いてテレワークを行う場合、パソコンのログオン・ログオフ等の記録で労働時間を把握することも考えられる。厚労省のガイドラインに基づく労働時間管理が行われていない場合は労働基準監督署による監督指導を行う。
【連合の調査報告】
テレワークに関する調査2020速報では、出勤しての勤務よりも長時間労働になることが、よくあった9.8%、ときどきあった22.9%、まれにあった18.8%(あった計51.5%)、まったくなかった48.5%。

3. 在宅勤務・テレワークにおける労働環境の確保
(回答)
厚労省ではテレワークにおける適正な労務管理のためのガイドラインを示し、HPでも記載している。その中で、作業環境整備に関する照明、室温・温度等の留意点を具体的に示している。

4. 作業環境(机や椅子など)及びテレワーク導入に対する国の支援
(回答)
中小企業に対し、テレワーク用の通信機器の導入・運用等に要した経費について、「働き方改革推進支援助成金」による助成を行っている。

5. 労災防止や健康管理の観点から事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則等の見直し
(回答)
今後とも労働災害防止や健康管理が図られるよう、必要な法令等の見直しに適時適切に取り組んでいく。

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