災害時の道路等の状況把握に人工衛星を活用

 〜 停電及び通信の復旧見通し情報の確実化に活かす 〜

2020.8.27

2020年8月27日(木)、国民民主党の災害対策本部会議(7月21日)で質した「人工衛星の活用状況」について、経済産業省と内閣府から報告を受けました。

災害時の電力及び通信の復旧見通しや迅速な復旧に取り組むため、経済産業省が人工衛星やドローン等を活用して行っている事業「停電復旧見通しの精緻化・情報共有システム等整備事業」と、内閣府の「災害時情報集約支援チーム(ISUT:Information Support Team)」の対応状況について、関係者から説明をいただきました。

現状の人工衛星(だいち2号)では、浸水地域や道路状況は把握できるが、山間部等の道路や倒木の状況を把握することは難しい。また、雲があると地上を撮影できない等から、ヘリコプターや国・自治体・インフラ事業者の情報を活用して、インフラ事業者に適時・適正に情報を行っており、指定公共機関であるインフラ事業者はISUTサイトより、衛星画像などの情報を閲覧できるとの話がありました。さらに、我が国の人工衛星が必ずしも必要なタイミングで日本上空を回っているとは限らないため、宇宙航空研究開発機構(JAXA)より各国に人工衛星画像の提供を依頼し、国際社会で協力し合っている旨の話を伺いました。

今年度打ち上げ予定の「だいち3号」で、調査に入れない災害エリアの状況が把握できるようになることに期待を申し上げました。

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