総務委員会。「コロナ感染拡大の中で『ライフラインを守る者』に
急がない問い合わせ等は控える配慮も。」大臣と共有

 〜 電波法改正:無線局の混信防止と技術基準不適合設備の特定を図る 〜

2020.4.16

2020年4月16日(木)の総務委員会で「電波法の一部改正案」を審議。手作りマスクを着けて高市早苗・総務大臣等と質疑を交わしました。

冒頭、新型コロナウイルスに関し、医療関係者の皆さまの献身的な努力に感謝を申し上げ、大臣に「私たちの生活や都市機能を維持していくために、食料・食品、水道、電気、ガス、郵便、物流、交通機関等の現場で働く人たちが感染防止を図りながら、限られた要員で24時間対応している。ライフラインを維持し、市民生活の基盤を守っている皆さんに対し、閣僚の一人としてどうようなお気持ちを持たれているか」と問いました。
大臣から「社会的な使命を踏まえて、最大限のご努力に深く深く感謝している」との答弁を受け、「ライフラインを守る皆さんに、余り急がない要請や問い合わせ等をしないように心掛けることを発信していただくことを願いたい」と求めました。
大臣から「事業者の方に負担がないように、情報発信に努めていく」と回答がありました。

【主な法案質疑】
1. 電波法改正法案の第102条11第4項及び附則第3条の意味合い
(答弁)
無線局の混信防止と我が国の技術基準に適合しない無線設備の特定を図る

2. 電波遮へい対策事業における鉄道トンネル、医療機関、不感地域の進捗状況
(答弁)
新幹線トンネル2020年末に、在来線は2022年度末に完了予定。現在医療機関10病院完了。居住エリアで携帯電話不通は99.9%解消、2023年度末不通地域解消目標

3. 電波制度改革の現状及び「5G」基地局整備と既存の民間設備の活用の考え
(答弁)
周波数の経済的価値を踏まえた割当て手続きの導入等を実現している。4Gで使用している周波数は5Gでも使用可能とすることから4Gの基地を活用していく。

4. 教育のオンライン授業やテレワーク拡大等による通信量の増大に向けた取り組み
(答弁)
夜間の通信ピーク需要の分散化、ユーザーに近い地方の拠点からの配信など通信をより効率的に行うため、取るべき方策を官民で協力して議論していく。

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