停電、交通事故の防止!道路を覆う樹木の伐採条例を提起

 〜 総務委員会。太陽光パネル廃棄費用確保、大雨時のダム事前放流を質す 〜

2019.11.28

2019年11月28日(木)、総務委員会で「総務省の行政評価」と「会計検査院の指摘事項の改善状況」を高市早苗・総務大臣他に質しました。特に防災・減災の観点から、防災重点ため池の決壊防止、ダム管理の運用基準の見直し、太陽光発電設備の適正な廃棄、建設残土の不法投棄防止、土砂から水道施設を守る対策、国勢調査における不要支出の防止について高市大臣はじめ関係省庁の副大臣、政務官等に対応を求めました。

また、11/20の災害対策特別委員会で質疑を交わした道路に覆いかぶさる樹木について、電力設備にも影響があり、また大型車の運転時にセンターラインを跨いで走行する場合があり危険を感じるとの話しもあることから、樹木の伐採条例等の制定について、高市大臣に所見を求めました。

【質疑の大要】

1. 防災重点ため池の決壊防止及びダム管理の運用基準の見直し
(質問)
防災重点ため池の調査について会計検査院から自治体の調査基準が国の指針より低いと指摘を受けた
@なぜ不適切な調査になったのか
A行政機能を担う高市大臣の見解
B近年の大雨の実態から緊急放流が行われ、住民の不安が増している。事前放流などダム管理の運用基準の見直しが必要ではないか
(答弁)
@都道府県等において防災重点ため池対策工事を統一した考え方で判定していなかった
A防災重点ため池の整備は人命に関わる大変重要な事業であり、適正性の確保に注視していく
B既存ダムの洪水調整機能強化検討会で運用を検証したうえで、ダムの洪水調整機能の早期強化に向けて、利水容量を洪水調整に利用できるように水系ごとに工程表の作成を進め、事前放流を更に推進していく

2. 太陽光発電設備の適正な廃棄
(質問)
廃棄処分の改善処置勧告を受けて
@どのような改善がされたのか
A廃棄費用の確実な確保に向けてFIT法の改正が必要ではないか
Bパネルからの感電防止の周知をどう図るのか
(答弁)
@廃棄等費用の積立計画と進捗状況報告を義務化
A2020年度末までに行うFIT法改正の中で措置する
B12月の全都道府県地方自治体との連絡会で周知する

3. 建設残土の不法投棄防止
(質問)
総務省の行政評価局が初めて建設残土の不法投棄の実態調査をする
@調査に至った要因
A台風15号・16号で不法投棄が原因となった土砂災害はあったのか
(答弁)
@出先機関や政策評価審議会委員等からの問題提起
A現時点で発生無し

4. 土砂から水道施設を守る対策 ※資料1(下部添付)
(質問)
浸水想定区域内に浄水場が758箇所あり、未対策は578箇所。土砂災害警戒区域内のある浄水場は542箇所あり、未対策は496箇所ある。どう対策を進めるのか
(答弁)
今年度中に浸水対策は50か所、土砂防止は40か所行う予定

5. 国勢調査における不要支出の防止
(質問)
総務省は、会計検査院から前回(2015年)の国勢調査において3,610万円の不当な支出があったと指摘を受けている
@何故、指摘を受けることになったのか
Aインターネット回答率の上昇に向けた取り組み
(答弁)
@調査票等の調達数量の算定に当たり予備率を重複して設定していた
Aアクセス方法の簡素化、回答ブースの設置、タブレットを携行した調査委員の配置

6. 樹木の撤去条例等の制定 ※資料2(下部添付)
(質問)
道路に覆いかぶさる樹木は停電や交通事故を誘発する要因にもなりかねない
@伐採する責任はだれにあるのか
A条例等で伐採勧告ができる仕組みを作ることが必要と思うが総務大臣の所見を伺いたい
(答弁)
@原則として所有者。道路の構造又は交通に支障を及ぼす恐れがある場合は、道路法43条に基づき所有者に除却を命ずる
A電線や道路等に支障が生じないようにするために、どのような手法でどのような措置を講ずることが適当か電気事業法や道路法を所管している各省庁で検討をいただくことになる。仮に条例による対応となる場合は、それらの法令に違反しない内容なのかどうかの判断が所管官庁に求められる

写真
写真
写真
このページのTOPへ