災害特。台風15号停電復旧・倒木の撤去体制を求める

 〜 被災者生活再建支援制度の充実や鉄道復旧への支援を質す 〜

2019.11.20

2019年11月20日(水)災害対策特別委員会で台風15号、19号、10/25の大雨による家屋等被害者に対する被災者生活再建支援制度の支援金の底上げ及び鉄道復旧への支援を求め、台風15号の停電復旧の実態と課題について武田良太・防災大臣他と質疑を交わしました。

停電復旧現場について11/14の千葉県市原市の視察写真を示し、土砂と一緒に大木が根っこごと道路に崩れ落ち、電柱をなぎ倒した状況を述べたうえで、道路管理者や樹木所有者の責務を質し、土砂や倒木によって通行が不可能になり、停電エリアに入っていけない個所が多くあったことから、道路管理者や樹木所有者等が倒木撤去を速やかに行える体制を求めました。

また、政府が設置した台風15号の検証チームでは、長期停電の原因については現場状況を十分把握して取り組むこと。電柱の技術基準(風速毎秒40メートル)の検討では、電柱損壊は建物の倒壊、看板・ビニール等の飛来物、土砂崩れ等の地盤影響による二次被害であったことを踏まえ検討すること。電線の地中化についてはコストの問題や工事期間、浸水時の脆弱性、災害時の復旧困難さ等のメリット、デメリットをきちんと国民に示したうえで、冷静な議論をすることを願いました。

【質疑の大要】

1.被災者生活再建支援制度支援金の底上
(質問)
大規模な災害が続く時代、被災者生活再建支援制度の充実が必要ではないか
(答弁)
半壊世帯までの対象拡大は実務者会議で意見交換を行っている

2. 鉄道復旧への支援
(質問)
@災害復旧補助制度の適用要件緩和・補助割合のかさ上げ
A鉄道施設の大規模修繕に対する支援の拡充
B鉄道用地外からの土砂・倒木防止対策が必要ではないか
(答弁)
@経営基盤の脆弱な鉄道事業者には、国の支援を手厚くする制度を検討している
A経営基盤の脆弱な地方の鉄道事業者を対象に、鉄道施設の補強、改良に対して財政的な支援を行っている
B砂防堰堤等を整備している。今後も必要な土砂災害対策を推進していく

3. 台風15号の停電復旧の実態と課題
(質問)
@道路管理者や樹木所有者等が倒木の撤去を速やかに行える体制
A台風15号の検証では、長期停電の原因については現場状況を十分把握して取り組むこと
B電柱の技術基準(風速毎秒40メートル)の検討では、電柱損壊は飛来物、土砂崩れ等の地盤影響による二次被害であったことを踏まえ検討すること
C電線の地中化についてはコストの問題等、メリット、デメリットを示したうえで、冷静な議論をすること
(答弁)
@市町村と連携を日頃から密にして、国の方も倒木処理に参画できるように平時より準備を進めていく
A現地の設備損壊状況等を調査した東電や経産省の取りまとめ結果を踏まえて検証を進める
B経産省のワークキンググループで、東電からの報告の妥当評価も含め、損壊原因の検討を専門的に行っている
C無電柱化のメリット、デメリットを踏まえ、外部有識者による審議会で検討している

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