災害対策委員会。防災情報「警戒レベル4」で全員避難!

〜「5段階の警戒レベル」を確認。高齢者は「警戒レベル3」で避難〜

2019.5.29

 2019年5月29日(水)、災害対策特別委員会の一般質疑で、平成7年に発生した阪神・淡路大震災における災害援護貸付金総額と償還状況を確認した後、4/9(火)の大臣所信で述べられたことに対し、「支援物資が被災者の要望と一致しないというミスマッチを極力なくし、早い段階で被災者の要望に応じた支援物資を供給していく対応策」「防災情報として5段階の警戒レベルに整理した考え方と国民への周知」「SNSを活用した支援や、防災対応の取り組み」等にについて山本順三・内閣府特命担当大臣(防災)及び政府参考人に質しました。

 なお、事前に行った内閣府からの聞き取りで提出を求めた「逃げ遅れゼロへ」の資料(※下部参照)を委員会で提示し、詳しい説明を求めました。その中で、今後、水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わり、5段階の警戒レベルを定め、「警戒レベル4」で全員避難、高齢者は「警戒レベル3」で避難することを周知していくことを確認しました。

 一般質疑の後、24年前の阪神・淡路大震災時においては被災者生活再建法が制定されておらず、被災者に市町村が貸し付けた災害援護資金に関し、低所得者の返済を免除する「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」が提案され、全会一致で賛成、5/31(金)の本会議で可決成立しました。

【質問及び答弁の大要】
1.災害援護資金
(質問)
阪神・淡路大震災時は「生活再建支援法」が制定されていなかった。災害援護資金(貸付限度額350万円)により、生活再建を図った人が多くいる。阪神・淡路大震災における災害援護貸付金総額と、償還状況はどうなっているか。過去に未償還について免除したことはあるのか
(答弁)
災害援護資金として総額1,326 億円の貸付が行われ、1,122 億円が償還されている。災害弔意金の支給に関する法律の規定により借受人が死亡、重度障害を理由に免除が行われている。また、地方自治法施行令の規定に基づき無資力要件により免除されている

2. 4/9の大臣所信に対して
(質問1)
「豪雨災害に対するプッシュ型支援等の政府の初動対応に関する検証結果が昨年11月にまとめられた。検証作業を通じて得られた教訓等を踏まえて、政府としての災害対応能力の更なる向上につなげていく」旨が述べられた。支援物資が被災者の要望と一致しないというミスマッチを極力なくし、早い段階で被災者の要望に応じた支援物資を供給していくことが求められていると思うが、検証作業から学んだ対応策はどういうものか
(答弁)
避難所のニーズ、物資の調達、輸送の状況など、物資支援に関する情報をシステムで一元化に管理し、国、都道府県、市町村の間で共有する

(質問2)
さまざまな機関が発信する防災情報を「5段階の警戒レベルに整理する」旨も述べられた。身を守る住民にとって「情報が分かり易い」ことが一番大事だと思う。どのように整理されたのか。住民への周知はどうように行われるのか
(答弁)
警戒レベル1「心構えを高める」(気象庁が発表)。警戒レベル2「避難行動を確認」(気象庁が発表)。警戒レベル3「高齢者は避難」(市町村が発令)。警戒レベル4「全員避難」(市町村が発令)。警戒レベル5(市町村が発令)は既に災害が発生している状況。 住民に分かりやすく情報提供ができるように、各テレビ局においては6月から報道する予定。併せて、自治体、ブロック説明会、全国各地での水防演習、あるいは政府広報、チラシ等の配布を行う

(質問3)
「地域、企業、学校、ボランティアなど、お互いに助け合う共助を組み合わせた取り組みを国民運動として一層推進していく」旨も述べられた。昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用して、若い人が情報を共有化して、被災地にボランティアとして入り、活躍された。政府のSNS等を活用した取り組みの現状は
(答弁)
内閣府としてもSNSを通じてボランティアの参加や熱中症への注意喚起を行っている。また、内閣府が運営しているTEAM防災ジャパンとういうホームページを毎日更新し、広く情報共有を図っている。今後とも、SNSを活用して支援の輪を広げていきたい

写真
写真
写真
このページのTOPへ