放送法の改正。NHKネット常時同時配信「2020年3月までの実施を目指す」
「TV受信料締結者は無料」を確認

〜鉄道トンネルの接続不能対策「新幹線トンネル全て2020年末迄に解消」〜

2019.5.28

 2019年5月28日(火)、総務委員会開催。NHKが国内テレビ基幹放送の全ての放送番組をインターネットで常時同時配信を実施することを可能とすること等を目的とした「放送法の一部を改正する法律案」の審議が行われ、石田真敏・総務大臣及び上田良一・NHK会長等に、公共放送の存在及び常時同時配信の意義、テレビの受信料締結世帯の人がインターネットを見た場合の受信料、インターネット活用の課題、メディアで働く女性の労働環境改善の取り組み等を質し、鉄道トンネル等の通信接続不能個所の解消を求めました。
 答弁で、NHKネット常時同時配信は「2020年3月までの実施を目指す」「TV受信料支払い世帯は無料」を確認。また、鉄道トンネルの通信接続不能対策では「全ての新幹線トンネルは2020年末までに解消する」との回答を得ました。

【質問及び答弁の大要】
(質問1)
公共放送の存在意義及び今回の常時同時配信の意義
(答弁・大臣)
公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与する。また、スマートフォンの普及等によりNHK番組が様々な場所において視聴したいという国民・視聴者の期待に応える意義があると認識している

(質問2)
現在、NHKがネット事業に投じる費用は、受信料の2.5%を上限としている。民放連はこの条件の維持を求めている。NHKが2.5%を勝手に上げる心配はないか
(答弁・政府参考人)
費用上限はNHKが決めるが、認可制になっており総務大臣が適否を判断する

(質問3)
他の放送事業者との連携・協力をどのように行っていくのか。政府が関与する仕組みをつくるのか
(答弁・政府参考人)
NHKに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すことにしている

(質問4)
テレビの受信料を払っている世帯の人がインターネットを見た場合の受信料はどうなるのか
(答弁・NHK会長)
受信契約を締結している方に関しては、補完的なサービスとして提供するので無料である

(質問5)
NHKの職員数が減少している中で今回の改正によりネット活用業務の増大が想定される。働き方改革が求められる中での職員の労働環境の整備や職員の確保にどのように取り組んでいくのか
(答弁・NHK)
既存業務の見直し、要員の再配置、関連団体との連携を図る。採用や人材育成の強化に取り組む。ロボット開発による提携業務の効率化を進め、働き方改革を更に進めていく

(質問6)
NHKをはじめメディア業界は、女性職員の割合が低いと指摘されることがある。理由の一つには、長時間労働などの過酷な労働環境があると考えられ、管理職に上がる女性職員もまだまだ少ない。NHKは行動計画で定めた「女性管理職2020年に10%以上」という目標達成できるのか。また、常時同時配信による業務拡大・業務量増大の中で、職員の健康確保や女性活躍推進を図るためのワークライフバランス推進をどう進めていくつもりか
(答弁・NHK会長)
2018年度の女性管理職の割合は8.7%であり、目標達成に向け着実に取り組んでいく。男女を問わず、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進など、多様な働き方の支援に努めている

(質問7)
NHKの財務諸表を見ると有価証券は年々増加し、資産の中でもかなり重要な地位を占めている。資産として有価証券を保有することの意義をどう認識しているのか
(答弁・NHK)
財政安定のための繰越金のほか、翌年度の放送やサービスに使用する受信料の前受金等を安全性の高い有価証券として保有している。

(質問8)
鉄道トンネルにおける携帯電話及びインターネットの接続不能個所の解消を早急に図るべきである。総務省は「電波遮へい対策事業」を行っているが、例えば北陸新幹線、中央本線の解消はいつ頃までにできるのか
(答弁・政府参考人)
2020年末までに全ての新幹線トンネルの対策を完了すべき取り組みをしている。中央本線の高尾駅から猿橋駅までの約16キロにあるトンネルの対策に着手をしている。特に利用者が多い在来線の解消を図っていく。
(答弁・大臣)
新幹線を中心に進めているが、在来線も対策を進めていく。委員ご指摘のように、いろいろ不便を掛けているので、一日も早く完了するようにしっかり対策を順次進めていく

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