総務委員会一般質疑。成年後見制度
「自治体において親族が後見人になる場合の相談体制の充実」を求める

〜統計不正調査の再発防止を求め、来年の国勢調査の取り組みを質す〜

2019.5.23

 2019年5月23日(木)、総務委員会で一般質疑が行われ、成年後見制度の充実と統計不正調査の問題を取り上げました。成年後見制度では、総務大臣の所見、利用者等の実態、後見人選任の留意点。統計問題では、毎月勤労統計調査等不正調査の大臣の受け止め、来年行われる国勢調査の取り組み等について石田真敏・総務大臣他と質疑を交わしました。

【質問と答弁の大要】
1. 成年後見制度
(質問1)
成年後見制度が施行され来年で20年。大臣の成年後見制度についての所見
(答弁)
今後、利用が多くなると考えている。市町村に普通交付税措置を講じ利用促進を図っている

(質問2)
制度利用者数。後見人の専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士等)・親族の割合。後見人による使い込み等の不正被害額と不正した専門職と家族の比率
(答弁)
利用者数は218,142 人。後見人の割合は親族約23.2%、専門職約76.8%。平成30年の報告では不正事例250件、被害額約11億3千万円、専門職の後見人の不正件数は7%で18件、被害額は4%で約5千万円、それ以外は親族等の後見人

(質問3)
親族等の不正が圧倒的に多い中で最高裁は「身近な親族を後見人に選任することが望ましい」との考え方を示した。法務省の受け止めと、後見人を選ぶにあたっての留意点は
(答弁・法務省)
「後見人等の選任は必要な専門性の有無を考慮した上で、ふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合はその人を選任することが望ましい」との考えと承知している。本人の利益保護のために最も適切な後見人が選任されることが重要である

(質問4)
自治体には成年後見制度の総合窓口となる「中核機関」の設置が求められているが、設置済みの自治体はどのぐらいか
(答弁)
設置済みの自治体は5%で、全1,741 市町村のうち79自治体

(質問5)
親族が後見人になる場合、後見人の役割をよく理解しなければならない。不安や戸惑いもあると思う。令和7年には認知症の人は約700万人となると推測されている。「中核機関」の設置は未だ5%。自治体において、親族からの相談を受けられる体制を早急につくることが必要ではないか
(答弁)
今年度予算で新たに中核機関の立上げ支援や市町村職員に対する国の研修を盛り込むなど、予算を3.5億円と大幅に増額した。全国会議や市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけ、更なる取り組みの強化を図っていく

(質問6)
成年後見制度の課題や施策の対応状況について、総務省は今日まで行政評価を行っていない。今後、やるべきではないか
(答弁)
成年後見制度利用促進法に基づき平成29年度に策定された基本計画について、現在、その中間年度として、所管省で進捗状況や課題の整理、検討が行われている。行政評価の立場からはその状況を注視していく

2. 統計問題
(質問1)
一昨日(5/21)厚生労働委員会でやっと統計問題の集中審議が行われ、厚生労働省の所管する一般統計の72調査のうち8割強の62調査で数値の誤りや手続きの問題があったことも判明した。統計調査を所管する総務省の責任も大きい。今回の不正調査の大臣の受け止めは
(答弁)
公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したことは誠に遺憾。二度と生じないよう徹底的に検証を行い、信頼を取り戻したい

(質問2)
国勢調査ではプライバシーを理由に調査訪問を断る人が増えている。また、昼間は不在が多く夜間の訪問が余儀なくされ不安を持つ等の調査員の苦悩が寄せられている。面談とネット調査の信頼性の比較、外国人世帯調査における言葉の懸念等が指摘される中で、世界に誇れる全数調査の信頼性は確保できるのか。来年の国勢調査に向けた対策は講じられているのか
(答弁)
調査員への調査票を提出する以外にも、インターネットや郵送での回答も行えるようにしている。外国語対応の調査票を27の言語で作成している。インターネット回答では、入力内容をリアルタイムでチェックして回答誤りを事前に防止する仕組みを設けている。インターネットや郵送で回答を得られない世帯に対して、最終的には調査員が全て訪問して調査への回答を求める。全体として正確性を確保する仕組みにしている

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